9012 秩父鉄道 四半期報告書－第198期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付けで清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、直近では社会経済活動
回復への兆しは見られるものの、まだその動きは鈍く、当社グループにおいては鉄道事業やバス事業をはじめ各事業は厳しい状況が続きました。

　このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りなが
ら鉄道の運行継続に努めました。また、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に最大限留意しつつ沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,793百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失は502百万円（前年同期は159百万円の営業利益）、経常損失は417百万円（前年同期は155百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、乗客数の動向を見極めながら計画運休を行うことで乗務員等の感染による運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。

　旅客部門におきましては、感染症対策を徹底した上、６月以降、ハイキングを皮切りに「えき de マルシェ」や「ちちてつ夏まつり」など各種イベントを開催したほか、ＥＬパレオエクスプレスを使用した企画列車の運行や記念乗車券の発売などを実施し積極的な増収施策に取り組みました。

　しかしながら、緊急事態宣言下における外出自粛や休校措置などが大きく影響したほか、緊急事態宣言解除後も沿線の各種行事の中止や電車利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

　貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなどにより、輸送量及び収入とも前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は1,278百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は409百万円(前年同期は40百万円の営業
利益）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことにより賃貸収入は減少いたしまし
た。

　この結果、営業収益は156百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は77百万円（同25.9％減）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設の営業の自粛や縮小を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は徐々に観光需要が回復しはじめましたが、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。
　この結果、営業収益は136百万円（前年同期比45.9％減）、営業損失は46百万円（前年同期は10百万円の営業利
益）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。

　この結果、営業収益は23百万円（前年同期比88.0％減）、営業損失は94百万円（前年同期は0百万円の営業利
益）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。

　この結果、営業収益は385百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は31百万円（前年同期は0百万円の営業利
益）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,012百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ303百万円増加いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費162百万円、売上債権134百万円の減少などにより432百万円の資金増（前年同期は454百万円の資金増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入れによる収入155百万円で資金の増加がありましたが、固定資産取得による支出203百万円などにより、52百万円の資金減（前年同期は334百万円の資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入565百万円と長期借入金の返済による支出575百万円などにより、14百万円の資金減（前年同期は238百万円の資金減）となりました。

（３） 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し23,417百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し2,253百万円、固定資産は30百万円増加し21,164百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し13,145百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ214百万円増加し3,714百万円、固定負債は102百万円増加し9,430百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方、その他に含まれる未払費用が増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、その他に含まれる長期前受金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し10,272百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を14,269株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

ます。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,269株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、秩鉄タクシー株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気

工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,319千円には、固定資産未実現損益の消去額1,025千円、セグメント間取引消

去2,293千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気

工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,693千円には、固定資産未実現損益の消去額1,152千円、セグ

メント間取引消去1,540千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上