3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、消費活動が著しく減退した結果、景気は急速に悪化いたしました。また、緊急事態宣言解除後において、経済活動が徐々に再開され回復の兆しがみられる一方で、雇用情勢の悪化傾向が顕著になるなど個人消費へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後、感染拡大防止の対策を実施した上で、営業を再開したものの、新しい生活様式の実践による消費習慣の変化やテレワークの広がりもあり、外食への支出が抑制され、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、店舗における感染防止対策を徹底するとともに、新メニューやテイクアウト商品の開発に取り組み、既存店売上の回復に注力してまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店２店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店10店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店863店舗、フランチャイズ店32店舗、合計895店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高182億91百万円（前年同期比49.0％減）、経常損失30億91百万円（前年同期経常利益31億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58億27百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16億20百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は95億81百万円（前年同期比48.5％減）、営業損失は９億58百万円（前年同期営業利益20億20百万円）となりました。

　喫茶事業売上高は82億47百万円（前年同期比48.9％減）、営業損失は13億24百万円（前年同期営業利益16億88百万円）となりました。

　当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は４億62百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失は２億40百万円（前年同期営業損失18百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は695億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億29百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は324億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して136億81百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加した一方、有形固定資産の取得及び新型コロナウイルス感染症による損失の支出があったことにより、現金及び預金が134億95百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は371億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億51百万円の減少となりました。これは主に減損損失の計上等により建物及び構築物が39億49百万円ならびに有形固定資産のその他が４億32百万円減少した一方、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産のその他が30億64百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は52億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億63百万円の減少となりました。これは主に未払金が９億３百万円、未払消費税等が７億４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は239億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して200億79百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が200億円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して64億86百万円減少し、403億83百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、長期借入れによる収入200億円の計上等により、前連結会計年度末と比較して134億95百万円増加し、285億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は44億57百万円（前年同四半期は43億34百万円の獲得）となりました。

　この主なものは、税金等調整前四半期純損失86億64百万円及び減損損失35億５百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12億５百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して５億２百万円の減少（前年同四半期比29.4％減）となりました。

　この主なものは、有形固定資産の取得による支出11億58百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は191億58百万円（前年同四半期は８億41百万円の使用）となりました。

　この主なものは、十分な手元流動性を確保するために実施した長期借入れによる収入200億円ならびに配当金の支払６億60百万円の計上等によるものであります。

(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が1,474千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、緊急事態宣言解除後において、経済活動が徐々に再開され回復の兆しがみられる一方で、雇用情勢の悪化傾向が顕著になるなど個人消費へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　したがって、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が当連結会計年度末までに終息しないとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社は、経営の安定性を確保するため当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

※３．事業整理損失引当金繰入額の内容

SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の内容

新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△651,907千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来、「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に含めております。また、2020年３月１日付にて当社が㈱サンマルクチャイナを吸収合併したことに伴い、従来、「レストラン事業」に含まれていた同社の事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に含めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで1,209,189千円、「喫茶」セグメントで1,962,682千円、「その他」セグメントで333,799千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              468,667千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上