3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりますが、第２波の懸念も残ることから先行き不透明な状況が続いております。

そのため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、店舗の営業時間の短縮やフィットネス部門の休業等を行うとともに、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。

このような状況の中、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要から書店部門やＴＶゲーム部門、古本部門などの需要が増加いたしました。

また、当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、大垣バロー店（岐阜県大垣市）の移転を行いました。一方で、榛原店を閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末時点で76店舗３校となりました。また、６月に高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入したことから、フィットネス導入店舗は11店舗となりました。さらに、９月には新開橋店（名古屋市瑞穂区）において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。

オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを11店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は57店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に対応して、短縮営業を実施しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では通常営業に戻しております。

主要な部門の売上高は、書店部門66億58百万円、文具・雑貨・食品部門９億87百万円、セルＡＶ部門５億42百万円、ＴＶゲーム部門３億88百万円、古本部門３億71百万円、レンタル部門９億93百万円、新規事業部門１億16百万円となりました。

増収部門としては、書店部門が11.8％増、文具・雑貨・食品部門が8.5％増、ＴＶゲーム部門が35.0％増、古本部門が17.0％増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。

減収部門としては、セルＡＶ部門が16.8％減、レンタル部門が4.3％減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、46.0％の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高102億３百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益２億94百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益３億18百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は152億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億44百万円増加したこと、投資その他の資産の増加などにより固定資産が75百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては117億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が増加したことなどから流動負債が３億39百万円増加し、一方で、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が２億32百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては34億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたしました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億11百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となり、３億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億27百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は54億３百万円（同1.4％増）となり、75百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が78百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は84億91百万円（同4.2％増）となり、３億39百万円増加いたしました。これは主に売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務の合計額が４億14百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億74百万円（同6.6％減）となり、２億32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が２億49百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は34億49百万円（同10.0％増）となり、３億13百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.2％から22.7％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、39億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は７億23百万円（前年同四半期は３億36百万円の使用）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益が３億40百万円、減価償却費が１億70百万円、仕入債務の増加が４億14百万円であり、一方、主な支出要因はたな卸資産の増加が64百万円、その他の減少額が１億77百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億91百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億58百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億64百万円（前年同四半期比153.7％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億64百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として43株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ20,180株、13,489株、及び9,618株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については、感染症の広がりや収束時期の見通しが不透明な状況にあるため、不確実性が大きく将来の事業計画等に反映させることが難しい状況であります。

そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を用いて固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年６月23日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金582,081千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金20,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金582,081千円及び別途積立金700,000千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「個人顧客事業」、「サービス販売事業」の２区分から店舗を事業の中心とする「小売サービス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来書店を中心とした店舗での小売事業である「個人顧客事業」と、当該個人顧客事業に付随する不動産賃貸等の各種サービスの提供である「サービス販売事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度に実施したサービス販売事業における賃貸物件の売却を契機として、書店における小売事業を主体としつつ店舗に付随するその他の収入を含めた個別店舗価値の最大化を目指す経営方針に近年シフトしつつあったことも踏まえて報告セグメントについて再考した結果、「小売サービス事業」として単一の報告セグメントとする方が、当社グループの経営実態をより適切に反映するとともに、財務諸表利用者の理解に資するものであると判断したことによる変更であります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上