1449 ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷と経済活動の停滞が続き、緊急事態宣言の解除以降も感染拡大の防止策を講じながら経済活動は再開され始めましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　リフォーム業界におきましては、既存住宅をメンテナンスするリフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。

　このような経済環境の中、当社では、北海道・東北エリアの北ブロックと関東エリアの関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウィルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　しかし、引き続き新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安から、関東エリアを中心に消費マインドの低下が顕著に見られました。

　これらにより当第３四半期累計期間における売上高は1,078,711千円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35,953千円（前年同期比48.3％減）、経常利益は42,461千円（前年同期比42.1％減）、四半期純利益は28,366千円（前年同期比40.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、主に関東地区において新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、受注数は僅かな減少に留まりましたが、営業部の人員増加及び埼玉支店新規出店等に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は957,988千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は116,204千円（前年同期比20.1％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（２支店）687,992千円（前年同期比1.1％増）、関東ブロック（３支店）269,996千円（前年同期比13.5％減）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が増加したため、売上高は59,911千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は2,080千円（前年同期比195.3％増）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が大幅に減少したため、売上高は60,811千円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は7,918千円（前年同期比25.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は355,370千円となり、前事業年度末と比べ33,295千円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が11,440千円増加した一方で、現金及び預金が27,598千円減少、完成工事未収入金が12,353千円減少、原材料及び貯蔵品が5,526千円減少したことによるものであります。固定資産は182,491千円となり、前事業年度末と比べ1,690千円減少いたしました。これは主に保険積立金が1,361千円増加した一方で、工具、器具及び備品が1,350千円減少、ソフトウエアが1,516千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は537,861千円となり、前事業年度末と比べ34,985千円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は168,757千円となり、前事業年度末と比べ49,105千円減少いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が3,000千円減少、未払費用が12,340千円減少、未払法人税等が12,589千円減少したことによるものであります。固定負債は47,729千円となり、前事業年度末と比べ14,247千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,138千円減少、預り敷金保証金が4,243千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は216,486千円となり、前事業年度末と比べ63,352千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は321,375千円となり、前事業年度末と比べ28,366千円増加いたしました。これは四半期純利益28,366千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。

　この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は51.1％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

　　　　　ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響については、感染者数再増加により収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2021年度上期まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※２　損害賠償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

　　　自然災害を起因とした工事に対する損害賠償の支払に備えるため、前第３四半期会計期間末において合理

　　的に算定した損失見込額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,177千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,249千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上