| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 エムジーホーム |
| 【英訳名】 | MG HOME CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部部長 林邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,954,898 | 2,327,970 | 10,354,670 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 536,495 | △128,655 | 826,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 499,952 | 1,008,709 | 676,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 514,084 | 1,020,050 | 684,053 |
| 純資産額 | (千円) | 3,760,956 | 4,923,991 | 3,930,898 |
| 総資産額 | (千円) | 7,881,731 | 14,485,318 | 8,182,898 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 174.94 | 352.97 | 236.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 33.6 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △863,459 | △1,364,879 | △224,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,546 | 1,560,308 | 65,624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,996 | 1,807,852 | 38,407 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 734,824 | 3,078,002 | 1,074,719 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 101.73 | 388.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。これにより当第２四半期連結会計期間より新たに「戸建分譲事業」が当社グループの事業として加わり、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社TAKIHOUSEを連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年９月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては不透明な状況が続いております。緊急事態宣言の解除後、経済活動は再開されてきていますが、今後の動向や影響について予測が困難な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,327百万円（前年同期比60.9％減）、営業損失128百万円（前年同期は537百万円の営業利益）、経常損失128百万円（前年同期は536百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円（前年同期比101.8％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に減少しておりますが、その影響の多くはマンション分譲事業における当期の分譲マンションの完成が第2四半期連結累計期間において1棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間よりTH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、TH社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「戸建分譲住宅」についての記載を省略しております。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ92戸（前期は89戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ28戸（前期は135戸）を行っております。
この結果、売上高925百万円（前年同期比80.0％減）、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同期は532百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、大規模改修等10件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,167百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比21.6％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム71戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高239百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益(営業利益）49百万円（前年同期比22.1％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高16百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比47.0％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,862百万円増加いたしました。これはTH社の連結により4,487百万円、他に販売や借入により現金及び預金が902百万円、土地仕入れや工事により仕掛販売用不動産が1,049百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,262百万円減少したことによります。
固定資産は2,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,276百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,485百万円となり前連結会計年度末に比べ6,302百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,827百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,356百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が323百万円減少したことによります。
固定負債は、1,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加いたしました。これはTH社の連結により956百万円、マンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が646百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,561百万円となり前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,364百万円減少、投資活動により1,560百万円増加、財務活動により1,807百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し、3,078百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,364百万円となりました。これは主にたな卸資産の取得による支出1,048百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少323百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は1,560百万円となりました。これは主に貸付金の回収による収入1,595百万円、貸付による支出238百万円、子会社株式の取得による収入300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,807百万円となりました。これは主に、長期借入による収入646百万円、短期借入による収入1,380百万円、長期借入金の返済による支出156百万円によるものであります。
（４）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。当期は第４四半期連結会計期間に集中しています。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績は、925万円（前年同期比80.0％減）となりました。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３-10-32 | 1,216,948 | 42.58 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-5-2 | 116,800 | 4.08 |
| 中村哲夫 | 東京都八王子市 | 96,100 | 3.36 |
| いちい信用金庫 | 一宮市若竹3-2-2 | 80,000 | 2.79 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町8-26 | 80,000 | 2.79 |
| 脇坂勉 | 奈良県橿原市 | 55,500 | 1.94 |
| 宮川和利 | 愛知県稲沢市 | 47,400 | 1.65 |
| 中野建設株式会社 | 愛知県一宮市新生4-1-7 | 46,300 | 1.62 |
| 徳倉建設株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦3-13-5 | 36,600 | 1.28 |
| 阿部洋二 | 愛知県一宮市 | 31,300 | 1.09 |
| 計 | 1,806,948 | 63.22 |
（注）上記持株比率は、自己株式（48,302株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,300 | 普通株式 | 48,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,856,500 | 普通株式 | 2,856,500 | 28,565 | ― |
| 普通株式 | 2,856,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,248 | 普通株式 | 1,248 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,248 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,565 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社エムジーホーム | 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
| 計 | ― | 48,300 | 48,300 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,074,719 | 3,078,002 | |||||||||
| 売掛金 | 197,061 | 299,471 | |||||||||
| 販売用不動産 | 665,197 | 582,114 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,385,624 | 7,800,437 | |||||||||
| 前渡金 | 43,565 | 50,325 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,595,000 | ― | |||||||||
| その他 | 33,830 | 46,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,995,000 | 11,857,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 496,000 | 884,951 | |||||||||
| 土地 | 433,868 | 1,491,996 | |||||||||
| その他 | 119,985 | 175,637 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △331,768 | △463,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 718,085 | 2,089,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,708 | 258,575 | |||||||||
| その他 | 7,880 | 14,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,588 | 272,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,023 | 265,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,187,698 | 2,628,193 | |||||||||
| 繰延資産 | 199 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 8,182,898 | 14,485,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,118 | 686,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,000 | 3,310,500 | |||||||||
| 未払金 | 77,211 | 85,953 | |||||||||
| 未払消費税等 | 112,558 | 30,384 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,303,140 | 2,402,687 | |||||||||
| 前受金 | 312,424 | 828,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,120 | 26,612 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,748 | 31,248 | |||||||||
| その他 | 196,332 | 162,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,872,653 | 7,565,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 217,350 | 1,794,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,969 | 77,850 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,185 | 86,576 | |||||||||
| その他 | 5,841 | 21,791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,346 | 1,995,809 | |||||||||
| 負債合計 | 4,251,999 | 9,561,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,771 | 165,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,580,665 | 3,562,816 | |||||||||
| 自己株式 | △45,183 | △45,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,869,275 | 4,851,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,697 | 22,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,697 | 22,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,925 | 50,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,930,898 | 4,923,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,182,898 | 14,485,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,954,898 | 2,327,970 | |||||||||
| 売上原価 | 4,865,892 | 1,933,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,089,005 | 394,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 41,194 | 43,730 | |||||||||
| 給料及び手当 | 170,477 | 180,469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,325 | 6,166 | |||||||||
| その他の人件費 | 42,614 | 44,129 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,894 | 13,846 | |||||||||
| 租税公課 | 16,988 | 9,403 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 103,971 | 66,220 | |||||||||
| 賃借料 | 26,700 | 29,294 | |||||||||
| 販売手数料 | 56,031 | 3,037 | |||||||||
| その他 | 75,311 | 126,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 551,509 | 522,903 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 537,495 | △128,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,344 | 2,411 | |||||||||
| 雑収入 | 3,617 | 3,457 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,558 | 7,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,319 | 6,850 | |||||||||
| その他 | 239 | 219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,558 | 7,069 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△） | 536,495 | △128,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 102,313 | 84 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 1,176,805 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102,313 | 1,176,889 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,060 | |||||||||
| 環境対策費 | ― | 4,290 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6,350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 638,809 | 1,041,883 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,759 | 16,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,705 | 11,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,465 | 28,474 | |||||||||
| 四半期純利益 | 506,344 | 1,013,408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,391 | 4,699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 499,952 | 1,008,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 506,344 | 1,013,408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,740 | 6,641 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,740 | 6,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 514,084 | 1,020,050 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,692 | 1,015,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,391 | 4,699 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 638,809 | 1,041,883 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,218 | 16,738 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,132 | 9,132 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 239 | 199 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | △1,176,805 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △102,313 | △84 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,325 | 4,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,881 | 3,881 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,300 | 1,360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,419 | △3,665 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 8,319 | 6,850 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 189,367 | △98,480 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 142,230 | △1,048,355 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,829 | △2,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,393,078 | △323,628 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,554 | 404 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,606 | △3,665 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △153,367 | 434,848 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △3,544 | 932 | |||||||||
| その他 | △49,438 | △78,534 | |||||||||
| 小計 | △745,925 | △1,215,365 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,419 | 3,665 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,027 | △6,653 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,925 | △146,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △863,459 | △1,364,879 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,802 | △98,062 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,815 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 483,962 | 1,535 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,240,100 | △238,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,961,424 | 1,595,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △88 | △264 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 87 | 1,724 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △4,045 | △130 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 245 | 105 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,885 | △1,965 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 300,805 | |||||||||
| その他 | △437 | △437 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 171,546 | 1,560,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 120,000 | 1,380,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △16,000 | △24,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 646,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △943,570 | △156,570 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21,433 | △28,577 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △9,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 231,996 | 1,807,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △459,916 | 2,003,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,194,740 | 1,074,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 734,824 | ※ 3,078,002 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 48,663千円 | 48,663千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 734,824 | 3,078,002 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 734,824 | 3,078,002 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25 日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,433 | 7.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23 日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,577 | 10.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行った主な理由
株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年７月27日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,176百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,633,965 | 1,033,232 | ― | 262,607 | 25,042 | 5,954,898 | ― | 5,954,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,450 | ― | 1,195 | 1,376 | 9,021 | △9,021 | ― |
| 計 | 4,633,965 | 1,039,732 | ― | 263,802 | 26,419 | 5,963,920 | △9,021 | 5,954,898 |
| セグメント利益 | 532,412 | 73,762 | ― | 62,943 | 10,324 | 679,443 | △141,947 | 537,495 |
（注）セグメント利益の調整額△141,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 925,128 | 1,148,401 | ― | 239,205 | 15,235 | 2,327,970 | ― | 2,327,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19,250 | ― | 335 | 1,380 | 20,965 | △20,965 | ― |
| 計 | 925,128 | 1,167,651 | ― | 239,540 | 16,615 | 2,348,936 | △20,965 | 2,327,970 |
| セグメント利益又は損失（△） | △21,349 | 57,811 | ― | 49,038 | 5,619 | 91,119 | △219,973 | △128,854 |
（注）セグメント利益の調整額△219,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております。
この影響により前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、当第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 174円 94銭 | 352円 97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 499,952 | 1,008,709 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 499,952 | 1,008,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,769 | 2,857,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年1月1日を合併期日として、当社子会社である株式会社TAKI HOUSE（以下TH社という。）と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS（以下THB社という。）の合併を決議いたしました。
１．合併の目的
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、２社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。
２. 合併の要旨
（1）合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年10月29日
②TH社、THB社取締役会決議日 2020年10月29日
③臨時株主総会決議日 2020年11月６日
④合併期日 2021年１月１日（予定）
（2）合併の方式
TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。
（3）合併に係る割当ての内容
完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
| (1)名称 | 株式会社TAKIHOUSE（吸収合併存続会社） | 株式会社TAKIHOUSEBUILDS（吸収合併消滅会社） |
|---|---|---|
| (2)所在地 | 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ | 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 奥山武志 | 代表取締役社長 奥山武志 |
| (4)事業内容 | 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・販売および管理 | 戸建分譲住宅および注文住宅の施工 |
| (5)資本金 | 100百万円 | 40百万円 |
４.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諏 訪 直 樹 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 津 邦 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。