| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 一昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,440,118 | 15,444,593 | 36,082,819 |
| 経常利益 | (千円) | 120,677 | 286,358 | 441,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 84,294 | 189,290 | 248,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,479 | 173,300 | △27,634 |
| 純資産額 | (千円) | 8,655,013 | 8,731,359 | 8,614,899 |
| 総資産額 | (千円) | 22,063,178 | 20,352,260 | 25,732,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.95 | 66.81 | 89.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 42.9 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,399,088 | △1,517,832 | 144,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 114,260 | △9,973 | 9,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 231,480 | △70,839 | 26,080 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,577,323 | 7,178,061 | 8,796,879 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.35 | 46.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により４月に発令された緊急事態宣言は５月下旬には解除され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、世界的にも感染者数に歯止めがかかっておらず、感染拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等によって、生産活動や消費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、事業収入の減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ、通期業績予想の算定が困難な事業者もあり、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な営業活動を行うに至りませんでしたが、前期中に得た受注残高を有していたことで、当第２四半期連結累計期間における販売業績への影響は軽微に留まり、また、営業活動等に制限を受ける一方で、リモートワークの実施等により、出張費用等の経費抑制に繋がりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,444,593千円（前年同期比－％）、営業利益は210,404千円（前年同期比217.1％増）、経常利益は286,358千円（前年同期比137.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,290千円（前年同期比124.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第２四半期連結累計期間では、鉄道車両や設備の新造新設あるいは更新や改造、維持・保守に伴う案件は、比較的納期を要するため前期中に得た受注残高を有していたことで、新型コロナウイルス感染症の販売業績への影響は軽微に留まり、また、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制もあって、比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は14,160,154千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は330,347千円（前年同期比76.1％増）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当第２四半期連結累計期間では、一般事業における取引先向けの商材は鉄道事業と比べて短納期であり、前期中に得た受注残高は多くなく、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は、取引先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。一方で、リモートワークの実施等による出張費用等の経費抑制に繋がりましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんでした。
その結果、売上高は1,284,439千円（前年同期比18.7％減）、営業損失は119,942千円（前年同期は121,256千円の損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は20,352,260千円で、前連結会計年度末に比べ5,380,477千円減少しております。主な要因は、商品（1,613,785千円から2,046,715千円へ432,930千円増）、投資有価証券（1,527,237千円から1,559,328千円へ32,091千円増）が増加した一方、受取手形及び売掛金（6,787,089千円から4,760,388千円へ2,026,701千円減）、現金及び預金（8,618,879千円から7,000,061千円へ1,618,817千円減）、営業未収入金（1,396,631千円から264,476千円へ1,132,155千円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は11,620,901千円で、前連結会計年度末に比べ5,496,936千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（12,366,472千円から8,324,713千円へ4,041,758千円減）、営業未払金（1,850,078千円から356,064千円へ1,494,013千円減）、電子記録債務（1,153,323千円から843,073千円へ310,250千円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,731,359千円で、前連結会計年度末に比べ116,459千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,613,571千円から7,732,092千円へ118,520千円増）が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,178,061千円と前連結会計年度末に比べ1,618,817千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,517,832千円の支出となりました。（前年同期は2,399,088千円の支出）
これは主に、売上債権の減少額3,062,112千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額4,350,290千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,973千円の支出となりました。（前年同期は114,260千円の収入）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入27,451千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得12,736千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,839千円の支出となりました。（前年同期は231,480千円の収入）
これは主に、配当金の支払額70,770千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,520,000 |
| 計 | 11,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,880,000 | 2,880,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 2,880,000 | － | 99,900 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 800,000 | 28.17 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 568,900 | 20.03 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 200,000 | 7.04 |
| ヤシマキザイ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 176,307 | 6.20 |
| コクサイエアロマリン株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目５番２号 | 120,000 | 4.22 |
| 関 正一郎 | 中国上海市 | 117,752 | 4.14 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 | 100,000 | 3.52 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 100,000 | 3.52 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 59,700 | 2.10 |
| 株式会社陽栄 | 東京都中央区銀座七丁目14番16号 | 50,000 | 1.76 |
| 計 | － | 2,292,659 | 80.73 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであり、内訳は下記の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤 厚 | 東京都目黒区 | 185,000 | 6.51 |
| 佐藤 泰子 | 東京都目黒区 | 335,000 | 11.79 |
| 一般社団法人アカデミア・ヤシマ | 東京都目黒区八雲二丁目10番18号 | 40,000 | 1.40 |
| 関 年子 | 東京都世田谷区 | 140,000 | 4.92 |
| 関 正一郎 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 3.52 |
| 合計 | 800,000 | 28.17 |
なお、2020年９月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該所有株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。
２．2020年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者が2020年９月24日現在で655,800株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、中環、鴨巴甸街 | 655,300 | 23.07 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 東京都港区虎ノ門3-18-6朝日虎ノ門マンション314 | 500 | 0.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 40,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,384 | 同上 |
| 2,838,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,880,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,384 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 40,100 | － | 40,100 | 1.39 |
| 計 | － | 40,100 | － | 40,100 | 1.39 |
（注）2020年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,113株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,618,879 | 7,000,061 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,787,089 | 4,760,388 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,396,631 | 264,476 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,392,551 | 1,346,499 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 商品 | 1,613,785 | 2,046,715 | |||||||||
| その他 | 385,069 | 396,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,693,820 | 17,314,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,226 | 59,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | 252,097 | 231,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,527,237 | 1,559,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,454 | 238,710 | |||||||||
| その他 | 941,200 | 952,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,300 | △3,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,722,592 | 2,747,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,038,916 | 3,037,867 | |||||||||
| 資産合計 | 25,732,737 | 20,352,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,366,472 | 8,324,713 | |||||||||
| 営業未払金 | 1,850,078 | 356,064 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,153,323 | 843,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,903 | 83,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228,991 | 235,094 | |||||||||
| その他 | 498,884 | 843,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,184,654 | 10,685,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697,280 | 703,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175,640 | 172,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,662 | 39,852 | |||||||||
| その他 | 20,600 | 19,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 933,183 | 935,095 | |||||||||
| 負債合計 | 17,117,837 | 11,620,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,900 | 99,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,738 | 701,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,613,571 | 7,732,092 | |||||||||
| 自己株式 | △10,274 | △8,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,392,935 | 8,525,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303,491 | 321,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81,527 | △115,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 221,964 | 205,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,614,899 | 8,731,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,732,737 | 20,352,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,440,118 | 15,444,593 | |||||||||
| 売上原価 | 13,594,130 | 13,636,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845,987 | 1,807,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,779,642 | ※ 1,597,327 | |||||||||
| 営業利益 | 66,345 | 210,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,267 | 5,286 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,398 | 23,696 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 27,727 | 27,451 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,807 | 10,526 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205 | － | |||||||||
| その他 | 23,428 | 18,889 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,833 | 85,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,158 | 19 | |||||||||
| 賃貸原価 | 5,118 | 6,538 | |||||||||
| 為替差損 | 9,185 | 3,318 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,036 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 1,003 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,501 | 9,896 | |||||||||
| 経常利益 | 120,677 | 286,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52,689 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,689 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,367 | 286,358 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,056 | 87,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,015 | 9,329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,072 | 97,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,294 | 189,290 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,294 | 189,290 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 84,294 | 189,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,913 | 17,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,901 | △33,792 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,815 | △15,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,479 | 173,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,479 | 173,300 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,367 | 286,358 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,339 | 43,497 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 891 | △387 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,197 | 6,102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,607 | △3,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,910 | 5,892 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,665 | △28,982 | |||||||||
| 支払利息 | 4,158 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52,689 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,264,952 | 3,062,112 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 403 | 1,132,155 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △191,086 | △438,231 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,141,994 | △4,350,290 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △129,130 | △1,494,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △170,597 | △59,418 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,831 | 591,568 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 14,647 | 30,054 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,252 | △211,426 | |||||||||
| その他 | △14,521 | △27,123 | |||||||||
| 小計 | △2,203,948 | △1,455,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,665 | 28,982 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,158 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △221,647 | △91,299 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,399,088 | △1,517,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,266 | △2,087 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,222 | △12,736 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,923 | △4,893 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 82,454 | － | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,887 | △4,190 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 27,727 | 27,451 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,200 | 550 | |||||||||
| その他 | 23,179 | △14,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,260 | △9,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △64,520 | △70,770 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 296,000 | － | |||||||||
| その他 | － | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 231,480 | △70,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,890 | △20,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,060,238 | △1,618,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,637,562 | 8,796,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,577,323 | ※ 7,178,061 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、第１四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | 38,388 | 千円 | 42,865 | 千円 |
| (26,475千インド | ルピー) | (29,767千インド | ルピー) | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |||
| 販売費 | 135,346 | 千円 | 90,992 | 千円 |
| 給料 | 617,623 | 〃 | 595,078 | 〃 |
| 退職給付費用 | 39,286 | 〃 | 40,147 | 〃 |
| 役員退職引当金繰入額 | 8,107 | 〃 | 2,928 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 236,922 | 〃 | 235,094 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,299,323 | 千円 | 7,000,061 | 千円 |
| 有価証券 | 1,500,000 | 〃 | 1,500,000 | 〃 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,222,000 | 〃 | △1,322,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,577,323 | 〃 | 7,178,061 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,520 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が243,794千円増加し、自己株式が52,205千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が689,738千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日臨時取締役会 | 普通株式 | 70,770 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,859,854 | 1,580,263 | 15,440,118 | － | 15,440,118 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,859,854 | 1,580,263 | 15,440,118 | － | 15,440,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | 187,601 | △121,256 | 66,345 | － | 66,345 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,160,154 | 1,284,439 | 15,444,593 | － | 15,444,593 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,160,154 | 1,284,439 | 15,444,593 | － | 15,444,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | 330,347 | △119,942 | 210,404 | － | 210,404 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円95銭 | 66円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 84,294 | 189,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 84,294 | 189,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,723,657 | 2,833,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。