7906 ヨネックス 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、53,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、14,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて564百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金、長期借入金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、38,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、最初に新型コロナウイルス感染症が広がった中国では比較的早く需要が回復し、その後日本国内も徐々に回復基調となっていますが第１四半期の減収の影響が大きいことに加え、東南アジア、インド、ヨーロッパ等の地域では感染状況が改善せず、厳しい状況が続いていることから、連結売上高の大半を占める日本とアジアセグメントをはじめ、全てのセグメントにおいて減収となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2020年１月から６月の業績を連結対象としており、2020年６月30日現在の財務諸表を使用しています。

当社グループでは引き続き在宅勤務や時差出勤等、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組みつつ、公式オンラインショップ等を通じて、当社独自の素材「ベリークール」を使用したスポーツフェイスマスクをお客様にお届けし、多くの支持を頂きました。さらに、世界各地において販売店や各競技連盟、協会と協力して小規模な大会を開催する等、スポーツ活動の再開を後押しし、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造すべく努めた結果、第１四半期と比較して減収幅は小幅となり、当初の予想を上回る結果となりました。しかし、第１四半期の減収の影響や、主力のバドミントンにおける屋内競技施設の閉鎖や利用制限等が継続していること等が影響し、連結売上高は22,093百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。利益面については、各競技の国内外の大会中止等に伴う広告宣伝費の減少に加え、販管費の削減に取り組みましたが、減収に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業損失は215百万円（前年同四半期は1,711百万円の営業利益）、助成金収入等により経常利益は144百万円（前年同四半期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同四半期は1,169百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、第１四半期は全国一斉休校による部活動の停止、緊急事態宣言の発令、各種大会の相次ぐ中止、外出自粛の影響によりスポーツ活動が停止した状態が続きました。５月末の緊急事態宣言の全国的な解除に伴い人々の活動が再開し、各地域の販売店や協会と協力して小規模な大会を全国各地で実施して需要喚起に取り組み、７月以降は部活動需要の回復やソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツ需要の高まりで、テニス用品やウェア等の販売が回復し、減収幅は第１四半期より小幅となりました。

海外代理店向けの売上については、人数制限等を行いながらスポーツ活動を再開している地域において小規模な大会の実施等で需要喚起に努めましたが、依然として感染状況が改善していない地域も多く、主力のバドミントン用品を中心に減収となりました。

生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、第１四半期は仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いましたが、６月以降は主に国内の需要回復により徐々に自社工場の稼働が回復しました。

利益面については、各種大会の中止により大会協賛等の広告宣伝費は大幅に減少したものの、減収及び第１四半期の国内自社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。

この結果、売上高は12,043百万円（前年同四半期比41.4％減）、営業損失は1,194百万円（前年同四半期は857百万円の営業利益）となりました。

ロ．［北米］

北米販売子会社では、３月中旬から５月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖となりました。屋外スポーツはソーシャルディスタンスを保てることからテニスが注目を集め、１月に発売したラケットの新製品をはじめテニス用品の販売が好調でしたが、バドミントン用品やウェアが減収となり、累計で減収となりました。

利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、テニスの国際大会の中止に伴う大会協賛金の減少等により広告宣伝費を含む販管費の減少が売上総利益の減少を上回りました。

この結果、売上高は923百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は27百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。

ハ．［ヨーロッパ］

ヨーロッパ販売子会社では、第１四半期はバドミントン用品とテニス用品ともに好調で増収となりましたが、３月中旬から５月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖となりました。ドイツでは５月以降は規制緩和により屋外スポーツであるテニスにおいて販売が回復基調となりましたが、イギリスでは多くの販売店や屋内競技施設の休業が継続していること等から、全体ではバドミントン用品を中心に減収となりました。

利益面については、減収に伴う売上総利益の減少により損失幅が拡大しました。

この結果、売上高は873百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業損失は54百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

ニ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で２月はほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりましたが、４月以降は販売店や施設が営業を再開し、６月の大規模なオンラインセール「6.18」をはじめ実店舗を含む全ての販売店でのキャンペーンや各地域での小規模大会の開催等の販売促進活動に注力したことにより、バドミントン用品の売上が回復しました。一方、台湾子会社では、各種大会の中止や施設内での感染の警戒によるスポーツ活動への参加が減少したことで人々の消費意欲が弱く、バドミントン用品を中心に減収となり、全体でも累計で減収となりました。

利益については、減収及び台湾製造部門での受注数の減少による固定費の負担が重く、売上総利益が減少しましたが、各種大会の中止による広告宣伝費等の販管費の減少幅が大きく、増益となりました。

この結果、売上高は8,005百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は1,071百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は21,845百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業損失は150百万円（前年同四半期は1,653百万円の営業利益）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し営業を継続しました。しかし、４月の緊急事態宣言発令以降のコンペ中止による入場者数の減少や、６月にヨネックスレディスゴルフトーナメントを中止したことによる関連収入が無くなった影響が大きく、減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持に係る固定費の負担が重く減益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は247百万円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比79.1％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は11,664百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,000百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,032百万円、減価償却費735百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払368百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は515百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得488百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は571百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済282百万円、配当金の支払219百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は609百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,960千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式97千株は含まれておりません。

２．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社から2020年４月13日現在で商号の変更及び以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワ－本館

保有株券等の数　　　　株式　6,358,000株

株券等保有割合　　　　6.79％

３．前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）保有の当社株式が97,337株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）保有の当社株式が97,337株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各種大会の相次ぐ中止、販売店や各競技施設の休業等大きな影響を受けました。

現時点では、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。

（ポイント引当金について）

第１四半期連結会計期間より、ECサイトの開設に伴いポイント制度を導入いたしました。顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当第２四半期連結累計期間末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

この結果、営業損失が272,192千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式に対する配当金額194千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,350千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,206千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年７月27日付で商号変更）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間166千株であり、当第２四半期連結累計期間123千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………… 175,321,466円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………  2.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上