7762 シチズン時計 四半期報告書－第136期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

　　　２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

　　　　　当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい

ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　    ３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、持ち直しに向けた動きが見られつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少や、消費活動の停滞により大幅に落ち込みました。また、米国経済においても輸出や設備投資が大きく減少するとともに、個人消費が弱含みで推移したほか、欧州経済も大規模なロックダウンが実施された影響から経済活動は低い水準となりました。アジア経済は、世界に先駆けて経済活動を再開した中国市場の回復が期待されるも個人消費の回復ペースは鈍く、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高889億円（前年同期比38.4％減）、営業損失82億円（前年同期は57億円の営業利益）と、減収減益となりました。また、経常損失は61億円（前年同期は58億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額107億円を計上したこと等により、215億円（前年同期は35億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とそれぞれ減益となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額及び比率については、前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①　時計事業

　ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、一部で持ち直しの動きが見られた一方で、インバウンド需要の激減や移動自粛に伴う消費意欲の減退を受け苦戦を強いられ、大幅な落ち込みとなりました。

　海外市場のうち、欧州市場は営業再開により回復に転じ比較的堅調に推移したものの、北米市場は依然としてその足取りは弱く、実店舗販売を中心に低迷を余儀なくされたほか、先行き不透明感の高まりから消費活動は限定的なものとなり、減収となりました。アジア市場は、中国が順調に回復に向けた動きを強めていますが、アジア市場全体では弱含みの状況で推移し、減収となりました。

　マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが販売は戻りつつある一方で主力の北米市場を中心に大きく売り上げを落とし、その他のブランドについても減収となりました。

　ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントに回復の兆しが見られたほか、機械式ムーブメントも中国市場を中心に堅調さを保ったものの、世界的な消費の落ち込みを受け、減収となりました。

　以上の結果、時計事業全体では、世界的な経済活動の停滞に伴う大幅な売上減少を受け、ＥＣ販売強化に向けた取り組みを加速しましたが、売上高は381億円（前年同期比47.3％減）と減収となりました。また、費用削減等による収益確保を図りましたが売上減の影響が大きく、53億円の営業損失（前年同期は34億円の営業利益）と減益となりました。

②　工作機械事業

　国内市場は、自動車関連など下げ止まり感が見られた業種があった一方で、全体的な設備投資意欲の大幅な落ち込みを受け、減収となりました。海外市場においても、中国市場はＩＴ関連等が堅調に推移したほか、欧州や米州市場においても受注は徐々に増加に転じ始めたものの、前年同期を上回るには至らず減収となりました。

　以上の結果、工作機械事業全体では、中国を始めとした新興国における拡販を推進しましたが、売上高は207億円（前年同期比32.8％減）と減収となりました。また、営業利益においては売上減の影響により、５億円（前年同期比87.0％減）と減益となりました。

③　デバイス事業

　精密加工部品のうち、自動車部品は新車販売台数の落ち込みから低調な推移となりましたが、第２四半期以降は欧米市場向けの販売が復調し減少幅は縮小しました。スイッチはスマートフォン向けの販売不振により、減収となりました。

　オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、照明向けで厳しい価格競争が継続する中、欧米市場や中国市場の需要減退を受け減収となったほか、車載向けＬＥＤも市場の低迷により売り上げが伸びず、減収となりました。

　その他部品のうち、水晶デバイスは通信機器向けの需要が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う全体的な需要の減少を受け、その他部品全体では減収となりました。

　以上の結果、デバイス事業全体では売上高213億円（前年同期比27.3％減）と減収となりました。営業損失においては、製品の選択と集中を含む構造改革を推進するなど収益向上に向けた取り組みを進めましたが、10億円（前年同期は７億円の営業利益）と減益となりました。

④　電子機器他事業

　情報機器は、経済活動の再開に伴い次第に回復の動きは見られているものの、主要製品であるフォトプリンター、ＰＯＳプリンターに加えバーコードプリンターも設備投資意欲は引き続き弱く、減収となりました。健康機器は、主に国内市場において体温計の需要が大幅に伸長した結果、増収となりました。

　また、宝飾製品からの撤退により売り上げが減少しました。

　以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は88億円（前年同期比25.5％減）、営業損失は１億円（前年同期は０億円の営業利益）と、減収減益となりました。

　(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、3,691億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が195億円、たな卸資産が４億円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が30億円減少したこと等により、119億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が95億円、投資有価証券が17億円それぞれ減少したこと等により、124億円の減少となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が352億円、繰延税金負債が17億円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が45億円、電子記録債務が24億円、事業再編整理損失引当金が13億円それぞれ減少したこと等により210億円増加し、1,598億円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が13億円増加した一方で、利益剰余金が220億円、為替換算調整勘定が５億円それぞれ減少したこと等により214億円減少し、2,093億円となりました。

　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

　(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ289億円増加し、976億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ124億円増加し、78億円の支出（前年同四半期連結累計期間は45億円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が103億円、仕入債務の減少額が73億円となりました一方、減価償却費が57億円、売上債権の減少額が33億円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ70億円減少し、64億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が61億円、無形固定資産の取得による支出が13億円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、333億円の収入（前年同四半期連結累計期間は56億円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が351億円、短期借入金の減少額が10億円となったことによるものです。

　(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

　(8）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　(9）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,804百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　57,019千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　37,568千株

２．ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社2020年４月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　　21,224,200株

株券等保有割合　　　　6.75％

３．野村證券株式会社他２社連名により2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）他１社

保有株券等の数　　　　23,169,800株

株券等保有割合　　　　7.37％

４．ブラックロック・ジャパン株式会社他７社連名により2020年８月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他４社

保有株券等の数　　　　12,355,109株

株券等保有割合　　　　3.93％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が374,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,746個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました㈱ミヤノ・サービス・エンジニアリングは、当社の連結子会社であるシチズンマシナリー㈱に吸収合併されたため、Bulova Italy s.r.lは会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。また、従来非連結子会社でありましたEgasca S.A.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間におきましては、冠星精密有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

変更後の連結子会社の数

82社

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である一部の連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結子会社管理の便益の観点から、第１四半期連結会計期間より、連結子会社８社（シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.他７社）については決算日を３月31日に変更しております。

なお、この決算期変更による影響はなく、当第２四半期連結累計期間は６か月間を連結しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な情報に基づき、今後、2021年３月期の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。

　この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したこと等に伴い、法人税等調整額を10,757百万円計上しています。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．助成金収入

　営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は1,832百万円であります。

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

 （注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 （注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が179,070百万円、自己株式が1,070百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

 (１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 （注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,042百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△2,194百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,255百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器事業」と「その他の事業」を統合し、「電子機器他事業」へ名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損

　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………782百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上