| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和元年７月１日至 令和２年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 879,659 | 793,906 | 4,261,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,813 | △5,822 | 200,015 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △30,491 | △33,122 | 152,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,227 | △30,590 | 152,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,672,451 | 1,799,291 | 1,853,271 |
| 総資産額 | (千円) | 4,581,631 | 4,611,351 | 4,526,955 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △6.52 | △7.08 | 32.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 32.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 37.2 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラスチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は減少したものの、第２四半期以降に売上が計上される案件の仕掛品が増加したことにより収益については前年同四半期と同程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億58百万円（前年同期比42百万円増、同3.5％増）であります。分野別の受注高は、環境調査７億35百万円（同２億42百万円増、同49.0％増）、コンサルタント２億57百万円（同38百万円減、同13.1％減）、応用測定２億58百万円（同１億12百万円減、同30.3％減）、放射能７百万円（同48百万円減、同87.1％減）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億93百万円（同85百万円減、同9.7％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は21億60百万円（同２億75百万円増）であります。
損益面については、売上原価は５億84百万円（同77百万円減、同11.7％減）、販売費及び一般管理費は２億14百万円（同７百万円減、同3.2％減）となりました。その結果、営業損失は５百万円（前年同期は４百万円の営業損失）、経常損失は５百万円（同８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（同30百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期連結累計期間 | 第２四半期連結累計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 通期 | ||
| （7～9月） | （7～12月） | （7～3月） | （7～6月） | ||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間（百万円） | 1,258 | |||
| (参考） | 前年同四半期（百万円） | 1,216 | 2,208 | 3,186 | 4,409 |
| 年間進捗率（％） | 27.6 | 50.1 | 72.3 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期連結累計期間（百万円） | 793 | |||
| （参考） | 前年同四半期（百万円） | 879 | 1,561 | 3,460 | 4,261 |
| 年間進捗率（％） | 20.6 | 36.6 | 81.2 | 100.0 | |
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46億11百万円（前期末比84百万円増加）となりました。
流動資産は15億56百万円（同１億26百万円増加）、固定資産は30億52百万円（同41百万円減少）、繰延資産は１百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品２億76百万円増加、受取手形及び売掛金１億43百万円減少であります。
負債は28億12百万円（同１億38百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金２億円増加、買掛金63百万円増加、未払費用１億３百万円減少であります。
純資産は17億99百万円（同53百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日) | |
| 生産状況(製造原価) | 755,426 | 860,600 |
| 受注状況(販売価格) | 1,216,431 | 1,258,446 |
| 販売状況(売上高) | 879,659 | 793,906 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日) | |||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 環境調査 | 493,730 | 622,252 | 735,877 | 987,737 | |
| コンサルタント | 295,956 | 935,325 | 257,056 | 948,282 | |
| 応用測定 | 370,573 | 286,262 | 258,262 | 216,377 | |
| 放射能 | 56,171 | 40,782 | 7,250 | 7,655 | |
| 合計 | 1,216,431 | 1,884,623 | 1,258,446 | 2,160,052 | |
| 官公庁 | 297,644 | 669,002 | 309,302 | 785,651 | |
| 民間 | 918,787 | 1,215,620 | 949,143 | 1,374,401 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 466,407 | 53.0 | 475,102 | 59.8 | |
| コンサルタント | 113,779 | 13.0 | 77,648 | 9.8 | |
| 応用測定 | 235,134 | 26.7 | 235,609 | 29.7 | |
| 放射能 | 64,338 | 7.3 | 5,546 | 0.7 | |
| 合計 | 879,659 | 100.0 | 793,906 | 100.0 | |
| 官公庁 | 205,829 | 23.4 | 196,710 | 24.8 | |
| 民間 | 673,829 | 76.6 | 597,196 | 75.2 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年７月１日～令和２年９月30日 | ― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,500 | 普通株式 | 4,676,500 | 46,765 | ― |
| 普通株式 | 4,676,500 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 1,370 | 普通株式 | 1,370 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,370 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,765 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | － | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 360,127 | 357,088 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 636,995 | 493,516 | |||||||||
| 商品 | 6,987 | 1,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 361,377 | 637,604 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,594 | 9,226 | |||||||||
| 前払費用 | 46,457 | 45,055 | |||||||||
| その他 | 10,240 | 13,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,430,397 | 1,556,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,222,150 | 1,231,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 305,422 | 290,470 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,742 | 17,106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,974 | 7,776 | |||||||||
| その他（純額） | 45,182 | 47,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,724,117 | 2,701,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,380 | 41,578 | |||||||||
| その他 | 6,180 | 6,151 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,560 | 47,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,923 | 43,624 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 14,686 | 14,792 | |||||||||
| 長期貸付金 | 430 | 408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,265 | 45,403 | |||||||||
| 差入保証金 | 61,969 | 60,781 | |||||||||
| その他 | 173,043 | 170,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,094 | △31,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,223 | 303,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,094,901 | 3,052,962 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 239 | 219 | |||||||||
| 開業費 | 1,416 | 1,295 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,656 | 1,514 | |||||||||
| 資産合計 | 4,526,955 | 4,611,351 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,647 | 133,850 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 600,000 | ※1 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 17,625 | 13,729 | |||||||||
| 未払金 | 72,335 | 105,569 | |||||||||
| 未払費用 | 164,427 | 61,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,305 | 14,238 | |||||||||
| 前受金 | 81,210 | 89,937 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 58,267 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,835 | 4,613 | |||||||||
| その他 | 97,332 | 38,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,254,763 | 1,427,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 872,958 | 846,197 | |||||||||
| リース債務 | 7,751 | 5,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 530,394 | 525,478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,734 | 3,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,418,920 | 1,384,805 | |||||||||
| 負債合計 | 2,673,684 | 2,812,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858,442 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,357 | 807,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,436 | 55,924 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,778,076 | 1,721,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,634 | △978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,278 | △3,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,913 | △4,136 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,140 | 28,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51,968 | 53,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,853,271 | 1,799,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,526,955 | 4,611,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 879,659 | 793,906 | |||||||||
| 売上原価 | 662,331 | 584,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 217,327 | 209,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,073 | 214,863 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,745 | △5,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 受取手数料 | 728 | 795 | |||||||||
| 物品売却益 | - | 626 | |||||||||
| 為替差益 | 397 | - | |||||||||
| その他 | 628 | 1,274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,206 | 3,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,514 | 2,602 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,084 | 63 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 525 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,273 | 3,191 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,813 | △5,822 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,813 | △5,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,242 | 8,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,652 | 16,862 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,894 | 25,497 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,708 | △31,319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,782 | 1,802 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,491 | △33,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △28,708 | △31,319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △309 | 656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 987 | △97 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △197 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 480 | 728 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,227 | △30,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,494 | △32,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,266 | 1,755 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和２年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 800,000 |
| 差引額 | 900,000 | 700,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,832千円 | 43,471千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,389 | 5.00 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | ６円52銭 | ７円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 30,491 | 33,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 30,491 | 33,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,677,818 | 4,677,818 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１１月１３日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。