| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 松 治 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6268)6611 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 047(454)1521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 和 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 112,647 | 89,701 | 219,094 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,808 | 1,415 | 2,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,703 | 773 | 1,664 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,443 | △1,471 | △376 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,801 | 34,508 | 35,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,534 | 205,994 | 208,719 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.13 | 13.20 | 28.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 16.7 | 17.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,415 | 4,083 | △18,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,669 | △4,417 | 7,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,935 | △864 | △6,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,111 | 78,283 | 80,213 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.86 | 17.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資が弱い動きになる等、景気は厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出、生産において持ち直しの動きがみられます。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラントソリューション分野では、新型コロナウイルス問題等により、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響が出ております。環境・インフラ分野では、新型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、底堅い電力需要を背景に国内において、バイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、市原バイオマス発電所等の受注により593億円(前年同四半期比6.9％増)となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、 ロシア向けエチレン・ポリエチレン製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、897億円(前年同四半期比20.4％減)となりました。利益面では、営業利益12億円(前年同四半期比57.7％減)、経常利益14億円(前年同四半期比21.7％減)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比71.4％減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が18億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が39億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から27億円減少し、2,059億円となりました。
負債については、長期借入金が93億円増加した一方、短期借入金が101億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から12億円減少し、1,714億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億円計上した一方、為替換算調整勘定が27億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から14億円減少し、345億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は782億円で、前連結会計年度末から19億円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は144億円の資金減少)となりました。未成工事受入金の減少25億円などにより資金が減少した一方、仕入債務の増加48億円や売上債権の減少33億円などにより資金が増加したことが主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は66億円の資金増加)となりました。定期預金の預入38億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は39億円の資金減少)となりました。借入金の資金収支が7億円減少したことが主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,181百万円であります。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越工事高(百万円) | 期中受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 期中完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 158,220 | 7,295 | 165,515 | 35,161 | 130,136 | |
| 石油・ガス | 10,232 | 21,305 | 31,537 | 5,223 | 25,995 | |
| 発電・交通システム等 | 13,577 | 699 | 14,277 | 4,806 | 9,405 | |
| 化学・肥料 | 105,771 | 3,387 | 109,159 | 37,993 | 70,566 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,391 | 591 | 2,982 | 999 | 1,921 | |
| その他 | 298 | 1,603 | 1,901 | 360 | 1,431 | |
| 小計 | 290,491 | 34,882 | 325,374 | 84,545 | 239,457 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 11,798 | 338 | 12,137 | 4,814 | 7,317 | |
| 石油・ガス | 13,349 | 3,808 | 17,157 | 2,895 | 14,261 | |
| 発電・交通システム等 | 107,498 | 12,742 | 120,240 | 15,645 | 104,606 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,209 | 666 | 3,876 | 1,669 | 2,206 | |
| その他 | 26 | 3,095 | 3,121 | 3,076 | 45 | |
| 小計 | 135,881 | 20,652 | 156,534 | 28,101 | 128,437 | |
| 合計 | ※△1,550426,373 | 55,534 | 481,908 | 112,647 | ※△6,939367,894 | |
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 104,521 | 7,960 | 112,481 | 27,208 | 78,027 | |
| 石油・ガス | 49,553 | 3,875 | 53,429 | 5,330 | 47,827 | |
| 発電・交通システム等 | 24,644 | 336 | 24,980 | 2,084 | 22,576 | |
| 化学・肥料 | 55,375 | 3,873 | 59,249 | 11,044 | 47,078 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 682 | 1,351 | 2,033 | 643 | 1,325 | |
| その他 | 1,717 | 404 | 2,121 | 659 | 1,423 | |
| 小計 | 236,495 | 17,801 | 254,296 | 46,970 | 198,259 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 3,056 | 212 | 3,269 | 2,389 | 879 | |
| 石油・ガス | 11,622 | 2,532 | 14,155 | 6,434 | 7,720 | |
| 発電・交通システム等 | 132,247 | 35,660 | 167,907 | 31,467 | 136,446 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 5,764 | 2,291 | 8,056 | 1,593 | 6,462 | |
| その他 | 50 | 861 | 912 | 846 | 65 | |
| 小計 | 152,741 | 41,557 | 194,299 | 42,731 | 151,574 | |
| 合計 | ※△5,646389,236 | 59,359 | 448,596 | 89,701 | ※△4,976349,834 |
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間 △1,504百万円、当第２四半期連結累計期間△2,056百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
137百万円、当第２四半期連結累計期間△7,003百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,558,507 | 38,558,507 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 （注）１ |
| Ａ種優先株式 | 20,270,300 | 20,270,300 | 非上場 | 単元株式数 100株（注）２ |
| 計 | 58,828,807 | 58,828,807 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,300 | ― | 18,198 | ― | 4,549 |
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| インテグラルTeam投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 17,576 | 29.99 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 8,754 | 14.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,140 | 8.77 |
| Innovation Alpha Team L.P. | PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands | 2,693 | 4.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,459 | 2.48 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 1,000 | 1.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 546 | 0.93 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 483 | 0.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 479 | 0.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 470 | 0.80 |
| 計 | ― | 38,604 | 65.87 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 5,140千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,459千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 546千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 479千株 |
２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
３ 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー (Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 9,649 | 5.01 |
② 所有議決権数別
2020年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 87,540 | 22.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 51,407 | 13.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,590 | 3.81 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 10,000 | 2.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,465 | 1.42 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 4,839 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,799 | 1.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,700 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 3,222 | 0.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,004 | 0.78 |
| 計 | ― | 189,566 | 49.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 20,270,300 | ― | (1) 株式の総数等に記載のとおり |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 225,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,230,900 | 382,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,007 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 58,828,807 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 382,309 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 普通株式225,600 | ― | 普通株式225,600 | 0.38 |
| 計 | ― | 225,600 | ― | 225,600 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 81,989 | 83,804 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 55,130 | 51,164 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 19,391 | 19,770 | |||||||||
| 未収入金 | 7,138 | 6,947 | |||||||||
| 預け金 | 6,236 | 6,340 | |||||||||
| 為替予約 | 422 | 164 | |||||||||
| その他 | 18,188 | 16,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △692 | △683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 187,804 | 184,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 14,510 | 14,489 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5,031 | 4,940 | |||||||||
| 土地 | 6,264 | 6,246 | |||||||||
| リース資産 | 1,120 | 1,752 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 73 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,429 | △15,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,517 | 11,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,338 | 1,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,338 | 1,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,842 | 2,944 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,598 | 4,601 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 480 | 519 | |||||||||
| その他 | 4,701 | 4,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,563 | △4,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,059 | 8,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,914 | 21,634 | |||||||||
| 資産合計 | 208,719 | 205,994 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 64,053 | 68,551 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 17,008 | ※2 6,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554 | 462 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 64,193 | 61,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 501 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 158 | 93 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 349 | 93 | |||||||||
| 為替予約 | 1,027 | 423 | |||||||||
| その他 | 7,866 | 6,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,672 | 144,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 9,964 | ※2 19,314 | |||||||||
| リース債務 | 388 | 637 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,408 | 2,398 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,950 | 1,939 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 390 | 401 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 1,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,066 | 26,559 | |||||||||
| 負債合計 | 172,739 | 171,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,198 | 18,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,567 | 4,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,862 | 14,635 | |||||||||
| 自己株式 | △445 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,182 | 36,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △425 | △370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △764 | △278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,687 | △1,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △820 | △845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △323 | △2,572 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 124 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,980 | 34,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,719 | 205,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 112,647 | 89,701 | |||||||||
| 完成工事原価 | 102,091 | 80,517 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 10,555 | 9,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,685 | ※１ 7,969 | |||||||||
| 営業利益 | 2,869 | 1,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 570 | 276 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 122 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 158 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 10 | |||||||||
| 雑収入 | 167 | 272 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 761 | 840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 548 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,018 | 203 | |||||||||
| 雑支出 | 43 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,823 | 639 | |||||||||
| 経常利益 | 1,808 | 1,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金売却益 | 1,857 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 116 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,973 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,782 | 1,415 | |||||||||
| 法人税等 | 1,065 | 637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,716 | 777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,703 | 773 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,716 | 777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 55 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △200 | 485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △741 | △1,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △217 | △1,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,272 | △2,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,443 | △1,471 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,435 | △1,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,782 | 1,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 732 | 711 | |||||||||
| のれん償却額 | △5 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | △35 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △547 | △250 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △594 | △398 | |||||||||
| 支払利息 | 213 | 213 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 543 | △68 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2 | △8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 548 | △158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △116 | ― | |||||||||
| 出資金売却損益（△は益） | △1,857 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,413 | 3,323 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,337 | △543 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △351 | △502 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,682 | 4,857 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △8,976 | △2,540 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 62 | △104 | |||||||||
| その他 | △2,325 | △1,532 | |||||||||
| 小計 | △12,815 | 4,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 591 | 419 | |||||||||
| 利息の支払額 | △187 | △192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,002 | △502 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,415 | 4,083 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 631 | △3,807 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216 | △163 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △326 | △402 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 3,073 | ― | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 3,644 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1 | 1 | |||||||||
| その他 | △137 | △82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,669 | △4,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,400 | △2,630 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 9,960 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,277 | △8,082 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △257 | △111 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,935 | △864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,114 | △730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,795 | △1,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,907 | 80,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 85,111 | ※1 78,283 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| (表示方法の変更)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,262百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」62百万円、「その他」△2,325百万円として組替えております。 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2020年３月31日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 84百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 84百万円 |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
(保証債務および保証予約)
| 保証先 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| その他 | 74百万円 | 借入保証等 |
| 計 | 74百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2020年３月31日）
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
借入金のうち8,850百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,356 | 百万円 | 3,536 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 99 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 469 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 減価償却費 | 389 | 百万円 | 376 | 百万円 |
| 研究開発費 | 763 | 百万円 | 1,181 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 88,177百万円 | 83,804百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,065百万円 | △5,520百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 85,111百万円 | 78,283百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46.13円 | 13.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,703 | 773 |
| 普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,703 | 773 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 58,603,963 | 58,603,253 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 正 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。