4304 Ｅストアー 四半期報告書－第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、売上高 4,989,856千円（前年同期間比 111.0％増）、営業利益 376,067千円（同 61.6％増）、経常利益 549,640千円（同 86.4％増）、親会社株主に帰属する四半期利益 316,133千円（同 45.2％増）となりました。売上高が２倍超へ増大した要因は、M＆Aによる寄与もありますが、既存事業自体が二桁成長しているところが肝要です。それに伴って、営業利益も 61.6％の増加となりました。M＆Aによる利益増も、のれん償却を吸収し順調です。また、通期計画に対する進捗は、売上高は 51.7％とほぼ計画どおりに推移し、営業利益はすでに 94.3％に達しています。

当社グループが対象としている国内B2C-EC市場は、引き続き高い成長率で推移しつつもEC化率はまだまだ低く、また、構造的な人口減・デフレに対峙する顧客企業のDX化の伸張は続くと予想され、今後も中長期的な成長市場として期待されています。特に、DX化の中心に据えられるのが、(安価大量と逆の位置にある）自社本店ECの構築および強化であり、この支援を事業領域の中心としている当社グループの業績の伸長は、これらの市場ニーズを的確に捉えていることがベースとなっております。

更に当会計期間においては、コロナ禍に起因した特別な社会ニーズの変化も捉えることができ、その影響は全体としてはプラスに働きました。セクター別には、顧客企業の業績へのマイナス影響により、販促事業では若干の逆風とはなりましたが、システム事業および決済事業では、企業のDX投資と生活者の巣ごもり消費の高まりを捉え、大きく追い風となり、これを十分にカバーしています。

以下、主要な３つのセクターの業績になります。

＜システム事業セクター＞

　システム事業売上高は、1,889,415千円（同 101.5％増）と２倍の成長となりました。M＆Aによる寄与もありますが、顧客のDX投資の高まりを的確に捉えることにより、既存事業も着実に伸長しています。

　システム事業は、SaaS型ECシステム（サービス名：ショップサーブ）とPaaS型ECシステム（サービス名：セルサイドソリューション）が対象になります。顧客のEC事業の初期構築支援に加え、以降はそれらの継続利用・継続保守や追加開発で、高いストック性のあるセクターとなり、EC市場の伸長に伴う増大も期待されますが、それ以前に安定した収益基盤となっています。

また、今回より決済代行サービスはシステム事業より切り出し、決済事業として記載しています。

＜決済事業セクター＞

決済事業売上高は、1,169,989千円（同 38.4％増）となりました。社会現象である「巣ごもり消費」の増大を的確に捉え、顧客企業の売上を大幅に伸長させることができた結果です。

決済事業の収益構造は、顧客企業のEC売上げに連動しており、EC市場の伸長にリニアに成長が伴う構造となっております。

＜販促事業セクター＞

販促事業売上高は、1,914,507千円（同 228.6％増）と３倍超の成長となりました。コロナ禍による逆風の中でM＆Aによる寄与もあり、計画に対しては少し弱含みながら概ね順調な結果となっています。

販促事業は、サイトへの集客やサイト制作を支援しており、当事業自体がリカール性の高い事業となっている他に、顧客企業のEC売上げが増大することに直結しており、決済事業への収益にも寄与することになります。

　第３四半期から第４四半期に向けては、顧客企業のDX投資は更に高まる様相を見せ、また巣ごもりがEC消費の習慣を定着させており、引き続き追い風になると見ています。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,516,717千円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 140,888千円増加し、7,516,717千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 76,464千円、関係会社株式の増加 103,720千円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 41,989千円減少し、5,587,228千円となりました。これは主に、預り金の増加 152,673千円、買掛金の減少 183,139千円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 182,878千円増加し、1,929,488千円となりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、316,133千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 25.7％（前連結会計年度末比 2.0ポイント増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末比で 75,565千円増加し、3,364,314千円（前連結会計年度末比 2.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、342,623千円（前年同四半期は 92,792千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 419,017千円、預り金の増加 152,673千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、29,779千円（前年同四半期は 23,218千円の減少）となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入 56,969千円であり、主な減少要因は、敷金の差入による支出 97,984千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、237,051千円（前年同四半期は 138,073千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 138,320千円、１年内返済予定の長期借入金の返済による支出 65,004千円によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式 387,634株があります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その事務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千円、他 1,283千円です。

　なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上