4553 東和薬品 四半期報告書－第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含んでおりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したためグリーンカプス製薬㈱を連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、5月の緊急事態宣言解除を機に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引上げられていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されています。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、販売面におきまして、営業活動の自粛や患者の受診抑制等により、わずかな影響がございました。また、生産面におきましても、海外での都市封鎖や外出制限等により、原薬の調達に一部影響がございましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的なものに留まり、現在はほぼ解消されております。

　以上のように、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進み、直近（2020年4-6月期）の数量シェアは79.3%となりました(日本ジェネリック製薬協会調べ)。

　一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」において言及されていた通り、薬価調査が実施されました。2021年度の薬価改定については、骨太方針2020において「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定となることから、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組んでおります。

　国内ジェネリック医薬品事業においては、6月に新製品10成分22品目を初年度売上高3,200百万円の計画で販売を開始し、7月に生活改善薬の『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』を発売し、当社のジェネリック医薬品の製品数は341成分756品目となりました。また、セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社（以下「セルトリオン」という）が販売する、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「CTH」』の日本国内での共同販売に関する契約をセルトリオンと締結し、7月よりバイオシミラーの取扱いを開始いたしました。なお、 12月には新製品2成分10品目を通期で770百万円の計画で販売を開始する予定です。

　また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、グループ全体での取り組みを継続して行っております。

　新規市場への進出として、前連結会計年度にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. （本社：スペイン・カタルーニャ州）より買収したPensa Investments, S.L. （本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa Pharma International Holdings, S.L.以下「Towa HD」という）を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。

　新規事業の創出として、世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り組み」、「健康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステムへの対応」等を中心に、新たな健康関連事業の研究、着手に取り組んでおります。さらに、新規事業に関する販売力の強化を目的として、営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設する等、事業体制の整備も推進し、今後も「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、新規事業の創出を目指してまいります。

　このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、74,640百万円（前年同期比34.9%増）となりました。売上原価率は58.0%と前年同期比5.2ポイント上昇したものの、売上総利益は31,327百万円（同19.9%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、22,544百万円(同33.3%増)となりました。その結果、営業利益は8,782百万円（同4.7%減）、経常利益は8,727百万円（同10.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,251百万円（同11.5%減）となりました。

　国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定や新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部ありながらも近年追補品等の売上が順調に推移し、55,917百万円（前年同期比1.0%増）となりました。売上原価率は54.1%と前年同期比1.3ポイント上昇し、売上総利益は25,657百万円（同1.8%減）となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費、支払手数料等の増加、Towa HD買収によるのれん償却費の発生等により17,116百万円(同1.2%増)となりました。その結果、営業利益は8,540百万円（同7.4%減）となりました。

　Towa HDの売上高は18,722百万円、売上原価率は69.7%、売上総利益は5,669百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、5,427百万円となりました。その結果、営業利益は242百万円となりました。

　当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は、237,406百万円となり、前連結会計年度末比9,267百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6,503百万円などであります。

　負債につきましては、128,377百万円となり前連結会計年度末比4,888百万円の増加となりました。その主な要因は新株予約権付社債の減少10,869百万円などがあったものの、長期借入金の増加17,124百万円などがあったことによるものです。

　純資産につきましては、109,029百万円となり、前連結会計年度末比4,379百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加4,833百万円などであります。

　その結果、自己資本比率は45.9%となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して6,503百万円増加し、25,217百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,524百万円の収入（前年同期比5,992百万円減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,655百万円（同1,082百万円減）や減価償却費4,865百万円（同921百万円増）などがあったものの、たな卸資産の増加6,402百万円（同3,606百万円増）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,881百万円の支出（前年同期比742百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,479百万円（同1,985百万円増）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円の収入（前年同期は3,992百万円の支出）となりました。主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出10,850百万円や長期借入金の返済による支出3,389百万円（同281百万円増）があったものの、長期借入れによる収入20,000百万円などによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,589百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,698千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　  1,003千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口9）　　　　　　　　     879千株

       2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。

       3．2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び他2名の共同保有者が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

       4．2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び他3名の共同保有者が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったグリーンカプス製薬㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。

　また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。

　当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。

　なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込んでおりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1　配当金支払額

（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

　1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

3　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上