| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,429,099 | 14,042,712 | 40,413,389 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 373,406 | △1,015,434 | 641,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 233,872 | △776,465 | 360,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,636 | △720,144 | 288,654 |
| 純資産額 | (千円) | 7,972,009 | 7,235,113 | 8,023,027 |
| 総資産額 | (千円) | 21,309,815 | 22,470,731 | 21,873,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.86 | △52.62 | 24.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 32.2 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,059,425 | △496,286 | 2,434,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,503,159 | △449,873 | △3,308,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,159,973 | 1,252,045 | 1,953,470 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,566,779 | 4,236,390 | 3,930,504 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.44 | △11.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府・自治体による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。また、同宣言解除後も感染拡大の第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
今後についても、経済活動を再開する動きは見られるものの、感染終息時期が見通せず、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛による外食産業の収益の落ち込み及び閉店や休業の増加が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業における休業状態の回復が緊急事態宣言解除以降、徐々に見受けられ、９月以降は客足が回復いたしましたが、大型の閉店や撤退の影響は大きく、当社グループの販売量の完全回復には至りませんでした。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、新たに青果物の消費者向け直接販売（BtoC事業）に着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパーなどの小売店舗への青果物供給の他、ベジマルシェブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、９月には、同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立し、一般消費者の方々に幅広く「安心・おいしい・健康」な青果物を提供する体制を整えたところです。当第２四半期連結累計期間においては、その成果は当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源の一つとすべく、既存事業とともに推進していく所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,042百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、特に顕著であった第１四半期の売上高減少影響をカバーしきれず、営業損失は1,354百万円（前年同四半期は342百万円の営業利益）、経常損失は1,015百万円（前年同四半期は373百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は776百万円（前年同四半期は233百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました（但し、９月単月では経常利益63百万円の黒字となっております）。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年４月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年５月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然として外出自粛状態が継続し、感染終息時期が見通せないことから、売上高の回復には至らず、13,961百万円と前年同四半期と比べ6,411百万円（31.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、1,009百万円（前年同四半期は336百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
なお、2020年４月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの業務が開始いたしました。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなＦＳセンターとして位置付けております。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減少したことから、1,314百万円と前年同四半期と比べ216百万円（14.2％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、67百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外部向けセミナーの延期、また、分析事業の受託件数減少などにより、33百万円と前年同四半期と比べ28百万円（45.4％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めましたが、売上高減少の影響により、２百万円と前年同四半期と比べ２百万円（46.3％）の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、330百万円と前年同四半期と比べ86百万円（20.7％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、132百万円と前年同四半期と比べ50百万円（27.6％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、8,564百万円となりました。これは、主として現金及び預金が286百万円増加した一方、売掛金が61百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、13,906百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が236百万円、リース資産が213百万円、投資有価証券が73百万円増加した一方、建物及び構築物が163百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、22,470百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、6,557百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,940百万円増加した一方、未払金が290百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、8,677百万円となりました。これは、主としてリース債務が221百万円増加した一方、長期借入金が582百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、15,235百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、7,235百万円となりました。これは、主として利益剰余金が850百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より305百万円増加し4,236百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費436百万円、助成金の受取額294百万円、仕入債務の増加額133百万円が主要な収入であります。また、税金等調整前四半期純損失1,024百万円、法人税等の支払額87百万円が主要な支出であります。以上の結果、496百万円の支出（前年同四半期は1,059百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出466百万円が主要な支出であります。以上の結果、449百万円の支出（前年同四半期は1,503百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出542百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,252百万円の収入（前年同四半期は1,159百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,872,000 | 14,872,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,872,000 | 14,872,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 14,872,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 舘本 篤志 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,038,400 | 13.81 |
| 舘本 勲武 | 愛知県名古屋市中村区 | 1,887,500 | 12.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 1,300,100 | 8.81 |
| 大﨑 善保 | 埼玉県草加市 | 241,800 | 1.64 |
| 野村 五郎 | 兵庫県明石市 | 189,800 | 1.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－3 | 187,800 | 1.27 |
| 丹羽 真清 | 愛知県名古屋市名東区 | 185,500 | 1.26 |
| 株式会社クローバフォー | 新潟県十日町市 | 168,000 | 1.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目8－12 | 157,100 | 1.06 |
| 岡本 髙宏 | 東京都足立区 | 153,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 6,509,000 | 44.09 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本カストディ銀行（信託口） 1,299,200株
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 187,800株
日本カストディ銀行（信託口５） 157,100株
２ レオス・キャピタルワークス株式会社から、2020年７月７日付で、同社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 673,800 | 4.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 99,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 773,300 | 5.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 108,700 | 普通株式 | 108,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 108,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,611 | 同上 | ||
| 14,761,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,872,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,611 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)デリカフーズホールディングス株式会社 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 108,700 | ― | 108,700 | 0.73 |
| 計 | ― | 108,700 | ― | 108,700 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,276,968 | 4,563,667 | |||||||||
| 売掛金 | 3,638,084 | 3,576,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 160,999 | 161,453 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,437 | 10,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 60,485 | 85,751 | |||||||||
| その他 | 229,057 | 170,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,948 | △2,759 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,373,083 | 8,564,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,463,057 | 6,300,033 | |||||||||
| 土地 | 3,639,663 | 3,639,663 | |||||||||
| その他（純額） | 2,198,447 | 2,471,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,301,168 | 12,410,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 67,356 | 63,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,356 | 63,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,133,335 | 1,434,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,519 | △3,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,131,816 | 1,431,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,500,342 | 13,906,026 | |||||||||
| 資産合計 | 21,873,425 | 22,470,731 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,632,816 | 1,766,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,141 | 1,111,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,330 | 13,883 | |||||||||
| 未払金 | 1,424,905 | 1,134,705 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,329 | 80,929 | |||||||||
| その他 | 203,492 | 250,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,825,017 | 6,557,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,303,440 | 7,720,573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,230 | 144,193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,624 | 262,323 | |||||||||
| その他 | 325,085 | 550,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,025,380 | 8,677,864 | |||||||||
| 負債合計 | 13,850,397 | 15,235,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,167,666 | 2,171,446 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,447,991 | 3,597,758 | |||||||||
| 自己株式 | △27,025 | △24,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,965,745 | 7,121,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,866 | 110,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,415 | 2,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,281 | 113,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,023,027 | 7,235,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,873,425 | 22,470,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,429,099 | 14,042,712 | |||||||||
| 売上原価 | 15,758,574 | 11,641,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,670,524 | 2,401,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,328,523 | ※ 3,755,375 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 342,001 | △1,354,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,164 | 1,129 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,000 | 2,383 | |||||||||
| 物品売却益 | 9,447 | 4,203 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,175 | 20,158 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,420 | 325,456 | |||||||||
| その他 | 14,104 | 14,155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,313 | 367,486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,183 | 16,395 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | ― | 8,757 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 3,547 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,907 | 28,699 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 373,406 | △1,015,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 136 | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,958 | 1,195 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 665 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 471 | ― | |||||||||
| 不動産取得税等 | 3,819 | ― | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ― | 6,420 | |||||||||
| その他 | 1,856 | 970 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,106 | 9,252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 360,475 | △1,024,415 | |||||||||
| 法人税等 | 126,602 | △247,950 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 233,872 | △776,465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 233,872 | △776,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 233,872 | △776,465 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 446 | 59,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,317 | △2,707 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,763 | 56,320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,636 | △720,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,636 | △720,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 360,475 | △1,024,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 413,134 | 436,301 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 703 | △36,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,216 | 5,543 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,165 | △3,512 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,420 | △325,456 | |||||||||
| 支払利息 | 15,183 | 16,395 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,958 | 1,195 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 471 | ― | |||||||||
| 不動産取得税等 | 3,819 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 418,557 | 59,956 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △43,990 | △25,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,373 | 133,327 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,291 | △19,906 | |||||||||
| その他 | △16,781 | 94,236 | |||||||||
| 小計 | 1,192,082 | △688,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,155 | 3,503 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,380 | △18,210 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,420 | 294,370 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127,851 | △87,307 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,059,425 | △496,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,517,213 | △466,431 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,420 | △8,074 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,682 | △4,991 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 21,255 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,128 | △1,093 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,161 | △3,665 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 17,274 | 14 | |||||||||
| その他 | 5,171 | 13,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,503,159 | △449,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 1,940,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △564,333 | △542,436 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △58,021 | △71,798 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,634 | △73,719 | |||||||||
| その他 | △36 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,159,973 | 1,252,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 716,239 | 305,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,850,540 | 3,930,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,566,779 | ※ 4,236,390 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が51,676千円増加し、営業損失が72,377千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が74,027千円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて） 前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第２四半期連結会計期間においては、当連結会計年度の第３四半期以降に業績の緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(2020年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | ― | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引高 | ― | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,376,714 | 千円 | 1,298,408 | 千円 |
| 運賃 | 1,254,518 | 〃 | 997,726 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,762 | 〃 | 53,874 | 〃 |
| 退職給付費用 | 26,184 | 〃 | 24,289 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 680 | 〃 | 1,540 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,911,779 | 千円 | 4,563,667 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △345,000 | 〃 | △346,463 | 〃 |
| 預け金（流動資産その他） | ― | 〃 | 19,187 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,566,779 | 千円 | 4,236,390 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 117,975 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 73,767 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,373,320 | 23,676 | 32,102 | ― | 20,429,099 | ― | 20,429,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,507,741 | 29,951 | 416,400 | 1,954,093 | △1,954,093 | ― |
| 計 | 20,373,320 | 1,531,417 | 62,054 | 416,400 | 22,383,193 | △1,954,093 | 20,429,099 |
| セグメント利益又は損失（△） | 336,405 | △2,332 | 5,271 | 182,862 | 522,206 | △148,800 | 373,406 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,961,465 | 56,021 | 25,226 | ― | 14,042,712 | ― | 14,042,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,258,423 | 8,664 | 330,160 | 1,597,247 | △1,597,247 | ― |
| 計 | 13,961,465 | 1,314,444 | 33,890 | 330,160 | 15,639,960 | △1,597,247 | 14,042,712 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,009,123 | △67,066 | 2,831 | 132,323 | △941,034 | △74,400 | △1,015,434 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間において、「青果物事業」で68,519千円、「物流事業」で5,162千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で82千円、「持株会社」で263千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 15円86銭 | △52円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 233,872 | △776,465 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 233,872 | △776,465 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,748,841 | 14,756,172 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 俊一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。