4060 ｒａｋｕｍｏ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第16期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年８月21日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は972,476千円となり、前連結会計年度末に比べ457,353千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が434,512千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が14,006千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は545,736千円となり、前連結会計年度末に比べ85,243千円増加いたしました。これは主に、前受収益が72,919千円、未払法人税等が9,978千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が16,281千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は426,740千円となり、前連結会計年度末に比べ372,109千円増加いたしました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金が153,180千円ずつ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上67,356千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は10.6％）となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資も弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークや在宅勤務の実施などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク移行や在宅勤務環境整備が継続的に進んだこともあり、大企業も含めた新規案件の獲得や、既存顧客の他サービス追加契約（クロスセル）、ライセンス追加契約等により、収益の拡大に繋がりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高602,759千円、営業利益92,221千円、経常利益72,729千円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,356千円となりました。

なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

（SaaSサービス）

当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2020年９月末のクライアント数は1,965社（2019年12月末比161社増）、ユニークユーザー数は404千人（同31千人増）となりました。新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク移行や在宅勤務環境整備に伴い、第２四半期においては中小規模顧客からの新規契約が多く生じたことに加え、第３四半期においては継続商談となっていた大企業案件も成約に至りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は492,810千円となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、大企業からのライセンスサービスに関する導入支援案件の受注・提供の他、業務支援案件等の受注・提供により、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,611千円となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したことに加え、新規顧客からの案件受注により、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,336千円となりました。

(2）当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は602,759千円となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は252,029千円、売上原価率は41.8％（前連結会計年度は47.0％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。

この結果、売上総利益は350,729千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は258,507千円、売上高販管費率は42.9％（前連結会計年度は49.3％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。

この結果、営業利益は92,221千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は33千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は19,525千円となりました。これは主に、上場関連費用、株式交付費及び支払利息等によるものであります。

この結果、経常利益は72,729千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,356千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,150千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）１．当社株式は2020年９月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2020年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式266,400株を発行しております。

３．2020年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による増資（新株式の発行）により、発行済株式総数が198,900株増加しております。

４．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        1,250円

引受価額        1,150円

資本組入額        575円

払込金総額    306,360千円

２．2020年10月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による増資（新株式の発行）により、発行済株式総数が198,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,367千円増加しております。

３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ486千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2020年８月21日提出の有価証券届出書への記載（2020年７月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）１．当社株式は2020年９月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2020年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が266,400株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、2020年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が266,400株増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ153,180千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が252,180千円、資本準備金が183,030千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2020年８月21日及び2020年９月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しておりましたが、2020年10月28日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は367,033千円、発行済株式総数は5,497,200株となっております。

概要は以下のとおりです。

(1) 募集株式の種類及び数　：普通株式198,900株

(2) 発行価額　　　　　　　：１株につき1,150円

(3) 発行価額の総額　　　　：228,735千円

(4) 増加する資本金の額　　：114,367千円

(5) 増加する資本準備金の額：114,367千円

(6) 払込期日　　　　　　　：2020年10月28日

(7) 割当先　　　　　　　　：みずほ証券株式会社

(8) 資金の使途　　　　　　：公募による募集株式発行による手取額と合わせて、①事業の拡大に伴う人材確保に関する人件費（各期の増加見込額）、②新製品及び追加機能開発費、③事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費、④事業拡大に伴うクラウドサーバー費用（各期の増加見込額）、⑤業務の効率化を目的とした販売システム改修費用及び⑥当社の借入金の返済に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上