2801 キッコーマン 四半期報告書－第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として厳しい状況にありました。

当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、食品、酒類共に前年同期に及ばず、飲料は堅調に推移したものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を下回りました。海外については、食料品製造・販売事業は前年同期を上回ったものの、食料品卸売事業は前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結グループの売上高は２，２７５億２千２百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は２１２億５千万円（前年同期比101.3％）、経常利益は２１１億２千７百万円（前年同期比98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４６億２千万円（前年同期比95.6％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞

各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。

国内における売上の概要は次の通りであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。

当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭内需要が増加し、外食産業が急速に冷え込んだために加工・業務用分野の需要が減少しました。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「特選丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品も前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦したことにより、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要拡大を受け、主力品の供給を優先すべく一部商品の休売を実施、販売促進自粛の影響もあり、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前年同期を下回ったため、前年同期の売上を下回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増え、また家庭内需要の増加により１L容器を中心として売上が伸び、前年同期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、無塩野菜ジュースなどの野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果汁飲料が振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を上回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前年同期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により加工・業務用分野が前年同期を下回り、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は８９４億５千３百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は５８億２千８百万円（前年同期比88.6％）と減収減益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

化成品等は、臨床診断薬やヒアルロン酸は前年同期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前年同期の売上を上回りました。運送事業は前年同期を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。

この結果、国内 その他事業の売上高は１０４億７千４百万円（前年同期比98.5％）、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比90.8％）と、減収減益となりました。

海外における売上の概要は次の通りであります。

海外でも、家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用を中心に主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。この結果、全体としては前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期の売上を下回りました。一方で、東南アジア、オーストラリアでは売上を伸ばし、全体としては前年同期を下回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体で前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。

部門全体で前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は５００億５千２百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は１０７億２千２百万円（前年同期比109.9％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前年同期を下回りました。

また、欧州も同様の理由により前年同期を下回りました。

アジア・オセアニアは、当第２四半期連結累計期間より台湾のグループ会社を新規で連結対象としたため、前年同期を上回りました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を下回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は９２１億４千９百万円（前年同期比95.5％）、営業利益は４５億９千１百万円（前年同期比102.1％）と、減収増益となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、１，６５４億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５９億８百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、２，２６０億円となり、前連結会計年度末に比べ１７億８千８百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）、建物及び構築物（純額）が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、３，９１４億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億１千９百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、５７６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億３千７百万円減少いたしました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。固定負債は、４６２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億８千１百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

この結果、負債の部は、１，０３９億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５６億１千９百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、２，８７４億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９７億３千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は７２.１％（前連結会計年度末は７０．３％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ９９億４千５百万円増加し、３８０億４千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２７０億４千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ７７億７千４百万円収入増でありました。これは主に、たな卸資産や売上債権の減少による収入が前第２四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９２億７千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７５億９千９百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２２億４千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式 1,850千株（ 0.95％）があります。

　　　　２．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　　３．野村アセットマネジメント㈱から、2020年７月20日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．三井住友信託銀行㈱から、2019年９月５日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．ブラックロック・ジャパン㈱から、2018年５月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)を共同保有とする大量保有報告書が提出され、2018年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個） 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台北捷福興亜細亜股份有限公司を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した帝門(広州)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。なお、NUTRITIONAL THERAPEUTICS, INC.は第１四半期連結会計期間において、売却したため連結の範囲から除いております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

２．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △762百万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △724百万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）

企業集団の事業運営において重要なものとなっているものについて、前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………　4,032百万円

(2）１株当たりの金額………………………………　21円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。