| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | チッソ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHISSO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 庭 竜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6441－3251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪事務所長 吉 山 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3243－6375 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 田 村 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,383 | 61,826 | 144,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,021 | 1,245 | △1,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,923 | △1,227 | △11,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,455 | △944 | △11,603 |
| 純資産額 | (百万円) | △126,332 | △131,849 | △130,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 254,219 | 236,552 | 251,761 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △44.47 | △7.88 | △76.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △54.4 | △60.8 | △56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,966 | 5,105 | 12,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,362 | △6,016 | △11,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,194 | △3,773 | △766 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,944 | △1,097 | △3,912 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,813 | 23,635 | 29,501 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) | (円) | △22.84 | 2.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行なっております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」に記載のとおりです。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,629億円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を早期に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は抑制され、企業収益の大幅な減少が続くなど、厳しい状況で推移しました。また、輸出や生産には持ち直しの動きがみられるものの、依然として国内外における感染症の収束は見通しが立っておらず、引き続き景気の先行きが不透明な状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益体質の強化に向けた事業構造改革に取り組み、全社的なコスト削減を実施したほか、液晶事業においては、急激な市場構造の変化等による経営環境の悪化に対応すべく、事業拠点の最適化を行うなどの施策に注力しました。加えて電力事業においては、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修計画を推進し、安定した収益基盤の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は61,826百万円（前年同四半期比15.7％減）、営業利益は1,766百万円（前年同四半期は営業損失384百万円）、経常利益は1,245百万円（前年同四半期は経常損失1,021百万円）となりました。特別損失として、水俣病補償関係損失等（2020年4月1日から9月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む）1,532百万円、災害による損失171百万円の合計1,703百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,227百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,923百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因する巣籠り需要により、モニター、モバイル等の中小型ディスプレイ用途の販売は引き続き堅調となりましたが、大型テレビ市場は第１四半期における需要減少の影響からの復調には至らず、売上は低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,523百万円（前年同四半期比％25.4減）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が国内外ともに引き続き旺盛となり、原綿及び不織布の出荷が伸長し、売上は増加しました。
肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷が堅調となりましたが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調となったほか、海外需要が落ち込み、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は26,211百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の急落を受けて販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少したことから、売上は低調となりました。ポリプロピレンは、新型コロナウイルス感染症の影響により主力の自動車関連の需要が低迷し、出荷が減少しました。
一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が急速に拡大し、治療薬やワクチン製造向けに一部製品の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は9,104百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
商事事業
商事事業は、化学品事業と同様に自動車関連の需要が低迷し、主力のポリプロピレンの販売が低調となったことなどにより、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,151百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。
電力事業
電力事業は、ＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を引き続き推進し、安定した収益基盤の強化に注力しました。また、一部の水力発電所において、令和２年７月豪雨により被害を受け一時稼働を停止しましたが、その他の各発電所は順調に稼働しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,833百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、前年同四半期に石油化学関連設備に係る大型案件の進捗があった反動により、売上は減少しましたが、新規案件の受注は堅調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,003百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ15,209百万円減少し、236,552百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,062百万円と、受取手形及び売掛金の減少6,868百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14,148百万円減少し、368,401百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6,499百万円と、未払金の減少3,996百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,061百万円減少し、△131,849百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少894百万円と、非支配株主持分の減少237百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は23,635百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、5,105百万円となりました。これは主に売上債権の回収により増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、6,016百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、3,773百万円となりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、1,097百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約１億円を熊本県に返済しております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,811百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 620,000,000 |
| 計 | 620,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 156,279 | ― | 7,813 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,626 | 4.90 |
| 小林 忠 | 銚子市長塚町 | 6,010 | 3.86 |
| 株式会社証券保管振替機構 | 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 | 4,892 | 3.14 |
| 崔 清子 | 浦安市高洲 | 4,852 | 3.11 |
| 株式会社消防試験協会 | 墨田区東墨田３丁目10番６号 | 4,025 | 2.58 |
| 星山 明純 | 千葉市美浜区 | 2,850 | 1.83 |
| 平ノ内 長四郎 | 前橋市関根町 | 2,707 | 1.73 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,385 | 1.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,215 | 1.42 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 新宿区西新宿１丁目26番１号 | 1,885 | 1.21 |
| 計 | － | 39,448 | 25.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 604,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注１) | 普通株式 | 152,528 | 同上 |
| 152,598,000 | |||
| 単元未満株式 (注２) | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,077,375 | |||
| 発行済株式総数 | 156,279,375 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,528 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式303株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チッソ株式会社 （注） | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 604,000 | ― | 604,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 604,000 | ― | 604,000 | 0.38 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,063 | 24,001 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,682 | 29,814 | |||||||||
| たな卸資産 | ※4 36,143 | ※4 34,769 | |||||||||
| 未収入金 | 14,248 | 12,498 | |||||||||
| その他 | 2,857 | 3,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,957 | 104,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,965 | 40,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,733 | 22,987 | |||||||||
| 土地 | 20,027 | 20,029 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,182 | 2,983 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,718 | 9,755 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 1,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 97,018 | ※3 97,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 960 | 831 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 1,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,127 | 1,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,815 | 19,744 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,712 | 3,980 | |||||||||
| 長期未収入金 | 200 | 173 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,388 | 3,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 968 | 959 | |||||||||
| その他 | 4,649 | 4,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △508 | △482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,226 | 32,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,372 | 131,930 | |||||||||
| 繰延資産 | 431 | 301 | |||||||||
| 資産合計 | 251,761 | 236,552 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,928 | 20,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,057 | 41,985 | |||||||||
| リース債務 | 677 | 663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 982 | |||||||||
| 未払費用 | 1,492 | 1,043 | |||||||||
| 未払金 | 26,823 | 22,827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,261 | 1,249 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 17 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 163 | - | |||||||||
| その他 | 2,304 | 3,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,962 | 93,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 227,872 | 225,843 | |||||||||
| リース債務 | 2,579 | 2,291 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 421 | 491 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,350 | 3,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,035 | 17,531 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,066 | 24,417 | |||||||||
| 長期預り金 | 310 | 249 | |||||||||
| 修繕引当金 | 992 | 161 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 134 | 132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 492 | 497 | |||||||||
| その他 | 31 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 278,587 | 275,306 | |||||||||
| 負債合計 | 382,549 | 368,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,813 | 7,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472 | 472 | |||||||||
| 利益剰余金 | △162,033 | △162,928 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | △153,769 | △154,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | 595 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,130 | 7,130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,251 | 3,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △130 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,808 | 10,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,172 | 11,935 | |||||||||
| 純資産合計 | △130,788 | △131,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 251,761 | 236,552 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,383 | 61,826 | |||||||||
| 売上原価 | 60,616 | 48,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,767 | 13,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,152 | ※1 11,756 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △384 | 1,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 455 | 275 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 658 | - | |||||||||
| その他 | 132 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,336 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 722 | 672 | |||||||||
| 為替差損 | 991 | 124 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 51 | |||||||||
| その他 | 259 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,973 | 1,012 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,021 | 1,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 水俣病補償損失 | 1,442 | 1,530 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※4 171 | |||||||||
| 水俣病被害者救済一時金 | 8 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 2,362 | - | |||||||||
| 事業整理損 | ※3 1,043 | - | |||||||||
| 公害防止事業費負担金 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 65 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,924 | 1,703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,945 | △405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | 561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 668 | 611 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,613 | △1,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 309 | 210 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,923 | △1,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,613 | △1,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △707 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 77 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △199 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △841 | 71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,455 | △944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,764 | △1,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 309 | 211 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,945 | △405 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,589 | 3,466 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 88 | △425 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △24 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 244 | △831 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △545 | △361 | |||||||||
| 支払利息 | 722 | 672 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △53 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △658 | 51 | |||||||||
| 水俣病被害者救済一時金 | 8 | 2 | |||||||||
| 水俣病補償関連損失 | 1,444 | 1,530 | |||||||||
| 減損損失 | 2,362 | - | |||||||||
| 事業整理損 | 1,043 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,363 | 6,900 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,516 | 1,410 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,375 | △6,539 | |||||||||
| その他 | 1,296 | △1,580 | |||||||||
| 小計 | 8,843 | 3,983 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 545 | 361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △743 | △712 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | - | △89 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,679 | 1,561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,966 | 5,105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,618 | △6,298 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 61 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △497 | △53 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 516 | 204 | |||||||||
| その他 | 237 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,362 | △6,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,411 | △1,330 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,400 | 160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,698 | △1,808 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △935 | △451 | |||||||||
| その他 | △349 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,194 | △3,773 | |||||||||
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | ※2 △1,944 | ※2 △1,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △623 | △83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,158 | △5,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,972 | 29,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,813 | ※1 23,635 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
令和２年７月豪雨の影響について
2020年７月に発生した九州地方の大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所の一部が被災し運転を停止しておりましたが、2020年８月中旬までに全発電所の運転を再開しました。しかし、一部の発電所では完全復旧に至らず低稼働となっており、この発電所に関する固定費（主として人件費、減価償却費）のうち、異常な状態を原因とする部分を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、復旧費用等については現在算定を進めておりますが、その影響を合理的に算定することが困難であることから、当第２四半期連結累計期間には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| ES FiberVisions(Thailand)Co.,Ltd. | 265 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| 計 | 265 | 百万円 | 132 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 185 | 百万円 | 453 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 879 | 〃 | 744 | 〃 |
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 717 | 〃 | 717 | 〃 |
※４．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 24,128 | 百万円 | 23,309 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,951 | 〃 | 10,268 | 〃 |
| 仕掛品 | 1,062 | 〃 | 1,191 | 〃 |
５．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社、国及び熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。
② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,687名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計75億９千１百万円）が提起されており、係争中となっております。
| 提訴日 | 人数 | 請求金額（百万円） |
|---|---|---|
| 2013年６月20日 | 44 | 198 |
| 2013年９月30日 | 115 | 517 |
| 2013年12月26日 | 133 | 598 |
| 2014年４月３日 | 96 | 432 |
| 2014年７月15日 | 108 | 486 |
| 2014年８月12日 | 17 | 76 |
| 2014年９月25日 | 57 | 256 |
| 2014年９月29日 | 17 | 76 |
| 2015年１月22日 | 120 | 540 |
| 2015年２月５日 | 14 | 63 |
| 2015年３月31日 | 17 | 76 |
| 2015年４月30日 | 255 | 1,147 |
| 2015年５月18日 | 15 | 67 |
| 2015年８月28日 | 15 | 67 |
| 2015年９月25日 | 18 | 81 |
| 2015年10月20日 | 140 | 630 |
| 2015年12月22日 | 29 | 130 |
| 2016年５月27日 | 8 | 36 |
| 2016年６月15日 | 63 | 283 |
| 2016年９月２日 | 11 | 49 |
| 2016年11月15日 | 7 | 31 |
| 2017年２月８日 | 8 | 36 |
| 2017年３月28日 | 85 | 382 |
| 2018年１月18日 | 8 | 36 |
| 2018年５月18日 | 4 | 18 |
| 2017年４月18日 | 9 | 40 |
| 2018年９月19日 | 6 | 27 |
| 2018年11月20日 | 4 | 18 |
| 2018年12月25日 | 179 | 805 |
| 2019年２月26日 | 4 | 18 |
| 2019年12月24日 | 77 | 346 |
| 2020年１月27日 | 4 | 18 |
| 合計 | 1,687 | 7,591 |
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年５月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,813 | 百万円 | 1,675 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,537 | 〃 | 2,421 | 〃 |
| 退職給付費用 | 243 | 〃 | 181 | 〃 |
| 研究開発費 | 3,203 | 〃 | 2,811 | 〃 |
| 減価償却費 | 363 | 〃 | 375 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,296 | 〃 | 1,128 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 〃 | △24 | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| JNC石油化学㈱（千葉県市原市） | ディスプレイ材料製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 1,921百万円 |
| JNCマテリアル㈱（福岡県北九州市） | ディスプレイ材料製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 266百万円 |
| JNC㈱（熊本県八代市） | 水力発電設備 | 機械装置及び運搬具等 | 174百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,188百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他390百万円）として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計174百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具158百万円、その他0百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
電子部品事業撤退に伴い、事業整理損1,043百万円を計上しており、全額が減損損失であります。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| サン・エレクトロニクス㈱（熊本県水俣市） | 電子部品製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 1,043百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
令和２年７月豪雨の影響で被災し完全復旧に至らず低稼働となっている発電所に関する固定費（主として人件費、減価償却費）のうち、異常な状態を原因とする部分を災害による損失として171百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 32,118 | 百万円 | 24,001 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △304 | 〃 | △365 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 31,813 | 百万円 | 23,635 | 百万円 |
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 水俣病補償による支出 | △1,011 | 百万円 | △816 | 百万円 |
| 水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 | 2 | 〃 | 42 | 〃 |
| 公害防止事業費負担金の支出 | △28 | 〃 | - | 〃 |
| 熊本県からの借入金の支出 | △275 | 〃 | △162 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の利息の支出 | △320 | 〃 | △157 | 〃 |
| 公害防止事業費負担金利息の支出 | △304 | 〃 | - | 〃 |
| 水俣病被害者救済一時金などによる支出 | △8 | 〃 | △2 | 〃 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | △1,944 | 百万円 | △1,097 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△162,928百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | 電力事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,447 | 27,702 | 12,800 | 10,981 | 3,150 | 3,301 | 73,383 | － | 73,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 671 | 606 | 1,370 | 553 | － | 2,778 | 5,979 | △5,979 | － |
| 計 | 16,119 | 28,308 | 14,171 | 11,534 | 3,150 | 6,079 | 79,363 | △5,979 | 73,383 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,580 | 250 | 56 | 139 | 1,072 | 64 | 3 | △1,024 | △1,021 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,024百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△962百万円、セグメント間取引消去等△62百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能材料事業」セグメントに於いて、国内外の生産設備の最適化に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は2,025百万円であります。
「加工品事業」セグメントに於いて、電子部品事業の撤退の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,043百万円であります。
「化学品事業」セグメントに於いて、JNC石油化学㈱で所有するボイラー発電設備の完全停止の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は162百万円であります。
「電力事業」セグメントに於いて、水力発電所の大規模改修工事に伴い事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は174百万円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 総額 | |||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | 電力事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 償却影響額 | 90 | 123 | 67 | － | 206 | 0 | 488 | 27 | 516 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | 電力事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,523 | 26,211 | 9,104 | 8,151 | 3,833 | 3,003 | 61,826 | － | 61,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 298 | 911 | 491 | － | 353 | 2,806 | △2,806 | － |
| 計 | 12,274 | 26,510 | 10,015 | 8,642 | 3,833 | 3,356 | 64,633 | △2,806 | 61,826 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △886 | 1,410 | △981 | 146 | 2,138 | 86 | 1,913 | △668 | 1,245 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△668百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△846 百万円、セグメント間取引消去等178百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて
いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも
のを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 44円47銭 | 7円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 6,923 | 1,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 6,923 | 1,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 155,687,178 | 155,678,983 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
| 前連結会計年度末までの認定患者 | 2,283 | 人 | |
|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間中(2020年４月～2020年９月)における認定患者 | － | 人 | |
| 本年10月以降10月末日までの認定患者 | － | 人 | |
| (計 | 2,283 | 人） |
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第２四半期連結累計期間中における補償金支払額は816百万円であり、また、本年10月以降10月末日までの補償金の支払額は130百万円であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。