5957 日東精工 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　東莞和光汽車零配件有限公司を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　第２四半期連結会計期間において、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が全面解除された５月を底として緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や企業の設備投資の回復には至らず極めて厳しい状況が続きました。世界経済は、中国や米国における経済活動の急速な回復、ＩＴ関連需要の増加など、一部に改善が見られるものの、感染拡大に歯止めがかからず、世界的には先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」の達成に向け、新たな事業の柱の一つとしてメディカル新規事業部を立ち上げ、一般手術・診療用照明器「フリーレッド」を開発し販売を開始しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業を子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的に展開してまいりました。併せて、販売や技術・開発部門の総力を挙げて新製品の開発に取り組み、製品領域の拡大による新たな需要の喚起に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億５千９百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は７億６千４百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は８億８千１百万円（前年同期比57.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千９百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、コロナ禍における外出自粛を背景としたゲーム機の需要増加に伴い精密ねじの販売が増加しました。また、一般ねじは、新しい生活様式における通勤・通学の手段として注目される自転車向けの需要が増加するなどしましたが、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止により、総じて厳しい状況となりました。

このような状況のもと、自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる「ＡＫＲＯＳＥ」の生産体制の拡充を図りました。併せて、「ＡＫＲＯＳＥ」に拡散接合を施した「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」を開発し需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は165億９千１百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

産機事業につきましては、自動車のＣＡＳＥに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの終息時期への不透明感から、計画が凍結・延期されるなど、事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。

このような状況のもと、ＩoＴなど産業ネットワークに対応したコントローラ「ＲＣ７７－Ｔ１」を開発し、需要の拡大に努めました。併せて、ＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に努めました。また、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みました。

この結果、売上高は41億６千５百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は６億６千４百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

制御事業につきましては、医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しました。システム製品は、一部に需要回復の動きが見られるものの、売上に貢献するまでには至りませんでした。地盤調査機「ジオカルテ」は、前年の消費税の増税に加え、新型コロナウイルスの影響による新設住宅着工戸数の減少に伴い需要が減少しました。また、Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しました。

このような状況のもと、スウェーデン式サウンディング試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」および「ジオカルテⅣ ＳＤＳ」を開発し需要の拡大に努めました。併せて、危険な場所で安全な定量計測を可能にする定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場に投入しました。

この結果、売上高は27億２百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利益１億５百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円減少し、444億４千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億４千８百万円、受取手形及び売掛金が12億１千１百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円減少し、150億２千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務が９億７千１百万円、支払手形及び買掛金が８億５百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、294億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億１千８百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が２億４百万円、非支配株主持分が８千２百万円減少したことなどによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株（議決権数1,611個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　また、東莞和光汽車零配件有限公司を新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におきましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。

　一方で、日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、徐々に需要は回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

　　在外連結子会社の事業構造改革に伴う特別退職金です。

　当第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2019年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式

　　　　　190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

２　2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2020年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式

　　　　　181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。

２　2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金644千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称  株式会社三菱ケミカルアナリテック

　　 事業の内容        分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。

株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、事業シナジー効果を期待しております。

（3）企業結合日

　　 2020年４月１日

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更）

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年４月１日から2020年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 910,478千円

　　 なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

　　 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において187,808株、当第３四半期連結累計期間において175,928株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　148,736千円

　②１株当たりの金額　　　　４円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年９月８日

　　　(注)　2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上