6186 一蔵 四半期報告書－第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化いたしました。政府の緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

（和装事業）

和装事業におきましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う入学式の中止、一部店舗の営業休止、営業時間短縮等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,306,719千円（前年同四半期比36.1％減）となり、セグメント損失は770,299千円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、4,239,200千円（前年同四半期末比4.9％増）となっております。

（ウエディング事業）

ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延期・中止等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は563,809千円（前年同四半期比74.6％減）となり、セグメント損失は1,033,435千円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,406組（前年同四半期末比15.0％増）となっております。

（全社）

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,870,529千円（前年同四半期比45.6％減）、営業損失2,204,012千円、経常損失1,951,764千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,615千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,024,170千円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

流動資産の残高は9,283,605千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。これは主に現金及び預金が98,762千円、売掛金が208,362千円増加したことによります。

固定資産の残高は9,740,564千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

負債につきましては14,862,070千円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。

流動負債の残高は12,316,993千円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。これは主に短期借入金が1,640,000千円、前受金が1,064,493千円増加した一方で、買掛金が139,861千円減少したことによります。

固定負債の残高は2,545,077千円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは主に長期借入金が225,966千円減少したことによります。

純資産につきましては4,162,099千円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,615千円を計上したこと、配当金77,158千円を支払ったことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,346,629千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は1,080,670千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,960,677千円、たな卸資産の増加237,033千円、売上債権の増加208,362千円があった一方で、前受金の増加1,058,892千円、減価償却費287,470千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は248,635千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出191,280千円、定期預金の預入による支出142,285千円があった一方で、定期預金の払戻による収入84,000千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,359,207千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,640,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出225,966千円、配当金の支払額77,158千円があったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（注）上記契約については、2020年９月30日までの契約を2040年12月31日まで延長しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を2,390株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　 　 389円

資本組入額　 194.50円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）　計２名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する5,000株（議決権50個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2017年６月に導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度　38,443千円、34,700株、当第２四半期連結会計期間　5,539千円、5,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　65,980千円、当第２四半期連結会計期間　55,060千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

(2)　減損損失の認識至った経緯

　上記資産グループについて、売却を決定したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

(4)　資産グルーピングの方法

　当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△378,882千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント損失（△）の調整額△400,277千円は本社管理費であります。

２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数

　　前第２四半期連結累計期間　59,454株　　当第２四半期連結累計期間　20,787株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上