E04962 大成 四半期報告書－第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

2020年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ティ・クリアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、2020年９月30日現在、当社グループは当社、当社連結子会社５社、関連会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する緊急事態宣言解除を受け、少しずつ経済活動が再開されたものの、感染症終息時期は見通せず依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

　このような状況への対応として以下のような取組を致しました。

１)事業ポートフォリオの見直し・・・事業の成長性、リスク評価、市場のニーズ及び各セグメント間のシナジーを勘案し事業規模の適正化を図りました。これによりクリーン業務セグメントに属するホテル客室清掃業務は前年同四半期の構成比11.1％から6.1％へ縮小となりました。

２)収益体系の再構築・・・解約や大幅な仕様変更に対し、機動的な人員配置の適正化や不採算化した受託物件からの迅速な撤退により、売上の減少に伴う利益逸失に対応しました。これにより単体ベースの売上総利益率は前年同四半期比より2.0％ほど改善致しました。

３)販売費及び一般管理費の縮減・・・人材や新商品・新サービスへの投資を維持しつつ、広告費、旅費交通費、交際費などの変動費を中心に幅広い分野で大胆な経費縮減を実施しました。これにより単体ベースの販売費及び一般管理費は前年同四半期より１億18百万円の減少となりました。

４)雇用助成金の活用・・・雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対し、休業手当・特別有給休暇を支給しました。

５)ニューノーマルへの適応・・・T-Concierge（ICTとAIを融合した受付・接客サービス）の投入及びugo（次世代アバター警備ロボット）の実証実験を開始しました。

②経営成績

　経営成績の売上面につきましては、インバウンドの激減やリモート会議に代表される国内の人の移動の縮小による影響から休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下によりホテル客室清掃売上（セグメントはクリーン業務）は大きな打撃を受けたスタートとなりました。その後７月に入るとGo Toトラベルキャンペーンをはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより稼働の回復が緩やかに感じられるものの、当社の受託ホテル物件の平均稼働率は37.6％と前年同四半期の67.1％には遠く及ばない状況です。同様に地方自治体から運営委託されている指定管理者物件（スポーツ施設、貸館施設等）の施設も営業が再開されたものの、利用状況は低稼働のままで推移しました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を維持し、前連結会計年度第３四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は堅調に推移しました。

　結果、連結売上高は118億13百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

　利益面につきましては、国内事業においては前述しました①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組と、休業手当・特別有給休暇など助成金の対象となる労務費の一部が特別損失（新型コロナウイルス感染症による損失）へ振替えたことにより前年同四半期の利益を上回りました。海外事業においても香港及びシンガポール政府の助成金を最大限に活用することにより収益の補填を図りましたが、感染症は利益面の影響が大きく、のれんの償却も利益圧迫要因となりました。

　結果、連結営業利益は２億88百万円（同69.9％増）、連結経常利益３億52百万円（同62.4％増）となりました。

　また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失及び新型コロナウイルス感染症による損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億94百万円（同62.4％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながら事業ポートフォリオの見直しによるホテル客室清掃業務の縮小によって、売上高は66億64百万円（前年同四半期比11.7％減）と大幅な減少となりました。

　利益面では著しい低稼働となったホテルの機動的な人員調整や大幅な仕様変更により不採算化した物件からの早期撤退判断により損失の軽減及び利益率の向上に努めました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことにより、営業利益は９億20百万円（同9.6％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進捗しました。また前連結会計年度第３四半期から連結子会社となったＣＨ社を加えたことにより、売上27億35百万円（同13.4％増）、営業利益１億20百万円（同5.0％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだこと、受付業務を主な事業とする子会社の大成ヒューマンリソースの新規受託が寄与し、売上高16億94百万円（同3.4％増）、営業利益１億41百万円（同2.4％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は110億95百万円（同4.3％減）、営業利益は11億82百万円（同8.2％増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩み、厳しい事業環境のまま推移しました。売上高は３億26百万円（同53.2％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が営業を再開したものの、依然として稼働低下のまま推移しており、売上高は３億91百万円（前年同四半期比28.0％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。

③財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産143億48百万円（前連結会計年度末比83百万円増）、負債の部は57億44百万円（同１億43百万円減）となり、純資産の部は、86億３百万円（同２億27百万円増）となりました。

　資産の部の主な増加要因は、感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少した一方で、市況の底堅さから「投資有価証券」が増加したこと、下期に予定している東京本社移転の「差入保証金」を計上したことによるものです。

　負債の部の主な減少要因は、感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴う外注費等の減少により「支払手形及び買掛金」が減少したこと、「長期借入金」の返済による減少によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億76百万円となり、前連結会計年度末より25百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は37百万円（前年同四半期は１億53百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億12百万円、減価償却費１億56百万円であり、主な減少要因は、感染症拡大に伴う外注費減少による仕入債務の減少３億89百万円、法人税等の支払額94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は２億38百万円（前年同期は１億46百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入78百万円であり、主な減少要因は、東京本社移転準備に伴う敷金及び保証金の差入による支出１億85百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は３億８百万円（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。主な増加要因は、感染症拡大に対応するための運転資金安定化を目的とする短期借入れによる収入17億円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出11億28百万円、長期借入金の返済による支出１億59百万円、配当金の支払額49百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続きホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約１ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となっております。

　従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ティ・クリアは、当社を吸収合併存続会社、株式会社ティ・クリアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から外しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　第１四半期連結会計期間から新型コロナウイルス感染症対応の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△987,362千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△857,335千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（注）減損損失の調整額73,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　2021年１月東京本社の移転予定に伴い、現所在地における設備の減損損失を73,478千円計上しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ティ・クリアを吸収合併することを決議し、2020年６月25日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ティ・クリア

事業の内容　　　　　ビルメンテナンス業

②企業結合日

2020年９月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ティ・クリアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

大成株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営管理の合理化を図ること等を目的としております。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,828千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上