8141 新光商事 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。

５. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  （１）財政状態及び経営成績の状況

　　　　財政状態の概況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、692億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億94百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が45億14百万円、投資有価証券が３億14百万円増加したものの、現金及び預金が50億８百万円、受取手形及び売掛金が26億70百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、200億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億75百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加したものの、自己株式消却を行い自己株式が18億15百万円、資本剰余金が１億89百万円、利益剰余金が19億20百万円減少したこと、為替換算調整勘定が２億55百万円減少したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。

　経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。直近では、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復の兆しも見られますが、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・娯楽機器関連、いずれも前年同期比で減収となりました。

  結果としましては、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高439億24百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益３億５百万円（同57.6％減）、経常利益３億45百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億88百万円（同61.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

  電子部品事業におきましては、売上高は366億44百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

①　集積回路

　国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、集積回路の売上高は180億49百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②　半導体素子

　国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、通信機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、半導体素子の売上高は50億８百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

③　回路部品

　国内においては、娯楽機器関連は前年並みとなりましたが、自動車電装機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、回路部品の売上高は64億70百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

④　ＬＣＤ等

　国内においては、自動車電装機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連・ＯＡ機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、産業機器関連・ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は８億47百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

⑤　その他電子部品

　国内においては、産業機器関連は前年並みとなりましたが、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。

　海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。

　以上の結果、その他電子部品の売上高は62億67百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

アッセンブリ事業

  　アッセンブリ製品

　国内・海外ともに、娯楽機器関連・産業機器関連が低調に推移いたしました。

  以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は56億89百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

その他の事業

  　電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

　国内において、ソフトウェア受託開発は、自動車電装機器関連向けに低調に推移いたしました。

  以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億91百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

　キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が３億32百万円（前年同四半期比56.4％減）となり、売上債権の減少、未収入金の減少、短期借入れによる収入等があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、無形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては189億２百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、38億57百万円（前年同四半期51億49百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が３億32百万円および、売上債権の減少25億33百万円、未収入金の減少３億77百万円等があったものの、たな卸資産の増加47億24百万円、仕入債務の減少20億25百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、３億79百万円（前年同四半期比205.7％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による１億97百万円、その他の支出による１億33百万円の支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、６億29百万円（前年同四半期比67.5%減）となりました。これは主に短期借入れによる収入１億５百万円があったものの、短期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払５億30百万円の支出等があったことによるものであります。

  当第２四半期における財政状態・経営成績の状態については以上ですが、今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図る政策の中で徐々に持ち直すものと想定します。

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの影響などの経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、着実な経営の施策を実践してまいります。

  （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

  （３）経営方針・経営戦略等

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（６）従業員数

　　　　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　（７）仕入、受注及び販売の実績

　　　　当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

　（８）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

　（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。

　（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

        2020年8月7日に2,200千株の自己株式の消却を実施しました。本消却により、発行済株式総数47,510,566株、自己株式数9,504,020株（役員向け株式給付信託（BBT）、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）向けの自己株式を除く。）となり、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の20％となりました。

        また、キャッシュ・フローの状況に記載しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、配当金の支払等があったことにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、189億２百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、2,200,000株減少し、47,510,566株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注） １．当社は、自己株式を9,504,020株保有していますが、上記大株主からは除外しております。尚、9,504,020株には、「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する910,100株は含めておりません。

　　　 ２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する910,100株を除く自己株式9,504,020株を控除して計算しております。

　　　 ３．2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する910,100株（議決権の数9,101個）が含まれております。

       　　なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）5,273個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

２．2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で普通株式2,200,000株の自己株式を消却しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（役員向け株式給付信託）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当第２四半期連結会計期間340百万円、527,300株であります。

　なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

　本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度346百万円、390,600株、当第２四半期連結会計期間339百万円、382,800株であります。

　なお、当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

  非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注） 2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注）１． 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

　　　２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注）１．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（3）　株主資本の著しい変動

　　　　  当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が189百万円、利益剰余金が1,576百万円及び自己株式が1,765百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,599百万円、利益剰余金が37,144百万円、自己株式が8,306百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,007百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　　　　　 役員向け株式給付信託（BBT）

                 前第２四半期連結累計期間595,371株、当第２四半期連結累計期間565,414株

　　　　　　　　 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）

　　　　　　　　 前第２四半期連結累計期間396,857株、当第２四半期連結累計期間387,385株

         ３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　 ４．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　① 2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 532百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………14円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日

　  （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上