3286 トラストホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの低下が進み、依然として厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に引き上げられてはいるものの、感染再拡大の懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は2,554,845千円（前年同期比4.8％減）、営業損失98,771千円（前年同期は61,144千円の営業利益）、経常損失117,350千円（前年同期は37,087千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,489千円（前年同期は8,435千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、緊急事態宣言解除以降、交通量が徐々に回復しつつある中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,668,411千円（前年同期比6.0％減）、営業損失55,466千円（前年同期は129,720千円の営業利益）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は867ヶ所（前年同期より60ヶ所増、前連結会計年度末より11ヶ所増）、車室数は32,559車室（前年同期より1,835車室増、前連結会計年度末より108車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラスト別府駅前（大分県別府市）」及び「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区）」の販売に注力、３戸の引渡を実施しました。

以上の結果、売上高113,528千円（前年同期比64.6％減）、営業損失49,909千円（前年同期は39,084千円の営業損失）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション１棟「トラスト鳥栖中央レジデンス（佐賀県鳥栖市、65戸、令和３年３月竣工予定）」の竣工を予定しております。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、令和２年８月に「トラストパートナーズ第19号（東京都中央区、販売総額125,000千円）」、令和２年９月に「トラストパートナーズ第20号（福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、長崎県佐世保市、宮崎県宮崎市、山口県下関市の５物件、販売総額295,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高430,509千円（前年同期比123.6％増）、営業利益44,499千円（前年同期は5,186千円の営業損失）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高46,506千円（前年同期比0.8％減）、営業利益5,534千円（前年同期比47.2％減）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。

　以上の結果、売上高54,682千円（前年同期比16.5％減）、営業損失44,074千円（前年同期は19,871千円の営業損失）となりました。

⑥その他事業

その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、水素水関連商品の定期顧客確保及び警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高241,206千円（前年同期比15.1％減）、営業損失253千円（前年同期は16,211千円の営業損失）となりました。

当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して179,116千円増加し、5,411,525千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの仕掛販売用不動産の増加299,981千円、現金及び預金の増加133,335千円であります。一方、主な減少要因は、駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売及び不動産事業における新築マンションの販売による販売用不動産の減少386,561千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して3,876千円減少し、4,259,370千円となりました。主な増加要因は、新規取得による土地の増加59,577千円であります。一方、主な減少要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の売却による減少30,715千円によるものであります。

この結果、総資産は9,670,896千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,240千円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して573,849千円減少し、4,660,210千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による減少362,200千円、未払法人税等の納付による減少60,442千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の納付による減少98,497千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して884,740千円増加し、4,412,566千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加903,042千円であります。

この結果、負債合計は9,072,777千円となり、前連結会計年度末に比べ310,891千円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して135,651千円減少し、598,118千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少92,489千円、配当金の支払40,691千円であります。

この結果、自己資本比率は6.2％（前連結会計年度末は7.7％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。

２．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式170,100株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式170,100株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,397千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去138,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,558千円及び棚卸資産等の調整額△42千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去142,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,118千円及び棚卸資産等の調整額△1,595千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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