7596 魚力 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水の海洋放出が検討されているところ、海洋放出が実行されると、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような放射能汚染に関するリスクを追加することを除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響により第１四半期の実質ＧＤＰ成長率が前期比マイナス7.9％（年率換算マイナス28.1％）となったことの反動から、第２四半期においてはプラス成長が見込まれております。しかしながら、流行の収束を見通すことはできず、なお感染拡大が懸念される状況下にあるため、感染拡大の防止と社会経済活動レベルの引上げを両立させる必要があり、景気の持ち直しは緩やかなものとならざるを得ません。また、小売業界において食品スーパーの業績が比較的堅調である一方、百貨店が出遅れているなど、取扱商品や業種・業態により回復スピードに差が出ております。

水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。

このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月から９月各単月の既存店売上高前年比が100％を超えるなど盛り返し、第２四半期連結累計期間の既存店売上高は前年並みにまで回復いたしました。

この間、小売事業で２店舗、飲食事業で１店舗を出店した一方、小売事業で４店舗、飲食事業で１店舗を退店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は84店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は144億２百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は４億42百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は５億84百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億29百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう努めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業に参加するなど出荷量減少や価格下落の影響を受けた漁業者の支援に取り組みました。

新店は、2020年６月にＪＲ亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」（東京都江東区）、９月に渋谷駅に隣接する商業施設「渋谷マークシティ　イースト」内に「渋谷　東急フードショー店」（東京都渋谷区）を開店しております。一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年９月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」（いずれも東京都渋谷区）を退店しております。

この結果、売上高は129億90百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は６億６百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、緊急事態宣言以降４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６月から７月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、８月には感染者急増による東京都の営業時間短縮要請があり、これを受け売上高は大きく影響を受けました。

新店は、2020年７月にＪＲ立川駅に近い複合施設「ＧＲＥＥＮ　ＳＰＲＩＮＧＳ」内に「魚力鮨　ＧＲＥＥＮ　ＳＰＲＩＮＧＳ店」（東京都立川市）を開店しております。一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020年７月に「築地魚力郡山店」（福島県郡山市）を退店しております。

この結果、売上高は１億89百万円（前年同期比48.4％減）、営業損失は１億31百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。

この結果、売上高は11億89百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は43百万円（前年同期比174.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は87億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が６億56百万円、仮払金が３億円増加したものの、現金及び預金が10億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が７億59百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は178億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が２億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は29億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は149億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億45百万円、利益剰余金が１億78百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億34百万円の収入（前年同期は１億47百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益６億20百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額３億６百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億49百万円の支出（前年同期は17億61百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入11億26百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出19億77百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、２億56百万円の支出（前年同期は82百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額２億51百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となります。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当第２四半期連結累計期間においてこの観点から１店を退店いたしました。不振店を退店することが利益の底上げにつながることから、今後も引き続き取り組んでまいります。

なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。つきましては、店舗における感染症拡大の防止策を講じた上で、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、第１四半期の既存店売上高前年比は91.2％となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、第２四半期累計では100.1％に回復しております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が671千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月以降において臨時休業並びに営業時間を短縮した店舗につきましては、順次営業を再開し通常営業時間に近い水準で営業を行っております。

収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される食料品であることから、当社グループ全体といたしましては、平時と比較して営業活動に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計適用における減損の兆候の判定）の仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,902千円には、セグメント間取引消去△9,530千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,372千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,838千円には、セグメント間取引消去△10,610千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△85,228千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251,073千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上