| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第159期第２四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 264,384 | 224,787 | 534,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,149 | 3,657 | 9,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,348 | 1,630 | 5,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 983 | 461 | 3,170 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,056 | 81,780 | 87,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 355,517 | 314,568 | 341,939 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 238.54 | 119.23 | 365.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 237.48 | 118.85 | 363.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 24.1 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,616 | 16,003 | 22,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,668 | △3,953 | △13,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,208 | △7,909 | △9,712 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,197 | 11,526 | 7,589 |
| 回次 | 第158期第２四半期連結会計期間 | 第159期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 91.90 | 42.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高224,787百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益3,643百万円（同34.3％減）、経常利益3,657百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,630百万円（同51.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
新型コロナウイルスの感染拡大により紙・板紙の需要が急激に減少しました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動が徐々に再開されているものの、各種イベントの開催規模の縮小や中止、在宅勤務の増加等、活動の制限が続く中、紙に関しては、コミックや学参書等の需要が増加した一方で、チラシやイベントのパンフレットやポスター等の需要が大幅に減少しております。板紙に関しても、通販関連や加工食品向けの需要は増加したものの、不振が続く輸出梱包関連や天候不良により青果物向けでも需要は減少しました。これらの結果、売上高は前年同期比18.8％減の119,602百万円となり、経常利益は52.5％減の1,272百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったRADMS Paper Limited傘下のPremier Paper Group Limitedの業績が期首より反映されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・板紙の需要が大幅に減少し、売上高は前年同期比10.1％減の77,852百万円となりました。また、利益面では売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加などにより411百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は277百万円の経常損失）となりました。
「製紙及び加工」
再生家庭紙事業において、前年は10月に実施された消費増税前の駆け込み需要があり、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増の反動減があったため、売上高は前年同期比14.1％減の10,847百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより29.2％減の2,376百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は、総合リサイクル事業、再生可能エネルギーによる発電関連事業が増加したものの、国内古紙事業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比8.6％減の13,876百万円となりました。一方、利益面では総合リサイクル事業等の堅調な事業分野の収益に加え、販売費及び一般管理費の減少等により368百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間は28百万円の経常損失）となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は前年同期比0.2％減の2,610百万円、経常利益は1.5％増の819百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて27,370百万円減少し、314,568百万円となりました。
総負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて21,904百万円減少し、232,788百万円となりました。
純資産は、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び在外子会社の四半期末為替換算時の円高に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて5,466百万円減少し、81,780百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して3,937百万円増の11,526百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により16,003百万円の収入となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少に起因する仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、売上債権も同様に減少したこと、減価償却費や税金等調整前四半期純利益などの増加要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して6,387百万円収入が増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により3,953百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などの減少要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して6,716百万円支出が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により7,909百万円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などの要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間は1,208百万円の収入でした。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）連結業績予想
2020年８月11日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ─ | 15,021 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,638 | 11.8 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,402 | 10.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 668 | 4.8 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 466 | 3.3 |
| 日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 464 | 3.3 |
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 310 | 2.2 |
| ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 300 | 2.1 |
| 中越パルプ工業㈱ | 東京都中央区銀座２－10－６ | 258 | 1.8 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 232 | 1.6 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30) | 207 | 1.4 |
| 計 | ― | 5,948 | 43.0 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 1,402千株 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 668千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 466千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口5) 232千株２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。３ 当社は、自己株式1,211千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。４ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、113千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。５ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,211,000 | 普通株式 | 1,211,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,211,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 71,800 | 普通株式 | 71,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 71,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,660,400 | 普通株式 | 13,660,400 | 136,604 | ― |
| 普通株式 | 13,660,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,351 | 普通株式 | 78,351 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 78,351 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,604 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 1,211,000 | ― | 1,211,000 | 8.0 |
| (相互保有株式) | |||||
| ナビエース㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町１－６－10 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 1,282,800 | ― | 1,282,800 | 8.5 |
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式113,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,627 | 11,571 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,748 | 102,869 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 40,470 | ※１ 37,891 | |||||||||
| その他 | 3,858 | 3,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,243 | △1,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,460 | 154,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 47,735 | ※２ 46,336 | |||||||||
| 土地 | 33,075 | 32,499 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 34,034 | ※２ 34,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 114,844 | 113,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,705 | 5,546 | |||||||||
| その他 | 2,109 | 2,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,814 | 7,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,771 | 31,679 | |||||||||
| その他 | 10,068 | 9,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,140 | △2,091 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,700 | 38,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 163,358 | 159,614 | |||||||||
| 繰延資産 | 120 | 110 | |||||||||
| 資産合計 | 341,939 | 314,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,209 | 77,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,430 | 43,677 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,385 | 5,084 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 11,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,693 | 1,300 | |||||||||
| 引当金 | 2,791 | 2,155 | |||||||||
| その他 | 11,217 | 10,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 170,747 | 151,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,034 | 30,023 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,418 | 33,951 | |||||||||
| 引当金 | 1,099 | 1,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,146 | 6,081 | |||||||||
| その他 | 11,248 | 10,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,945 | 81,662 | |||||||||
| 負債合計 | 254,693 | 232,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,452 | 7,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,243 | 54,401 | |||||||||
| 自己株式 | △5,207 | △5,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,138 | 73,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,217 | 4,576 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,118 | △1,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,164 | 2,613 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | 117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,792 | 5,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,246 | 81,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 341,939 | 314,568 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 264,384 | 224,787 | |||||||||
| 売上原価 | 231,272 | 194,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,111 | 30,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,568 | ※１ 26,460 | |||||||||
| 営業利益 | 5,544 | 3,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 390 | 415 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 175 | 107 | |||||||||
| その他 | 410 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,012 | 1,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,076 | 956 | |||||||||
| その他 | 331 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,407 | 1,074 | |||||||||
| 経常利益 | 5,149 | 3,657 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 128 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | 19 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 442 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 83 | － | |||||||||
| その他 | 25 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 821 | 147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| クレーム補償損失 | － | 147 | |||||||||
| 廃棄物処理費用 | － | 133 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 124 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 74 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,886 | 3,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,090 | 1,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △200 | △108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,891 | 1,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,995 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 646 | 429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,348 | 1,630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,995 | 2,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,560 | △711 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △510 | △1,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 155 | 88 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △93 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,011 | △1,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 983 | 461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289 | 79 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 695 | 382 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,886 | 3,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,757 | 3,834 | |||||||||
| のれん償却額 | 660 | 916 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △442 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 302 | 218 | |||||||||
| 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） | △756 | △373 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △302 | △186 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △76 | △209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △426 | △558 | |||||||||
| 支払利息 | 1,076 | 956 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △175 | △107 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △253 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | △122 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △83 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,235 | 23,088 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,137 | 1,767 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,997 | △12,934 | |||||||||
| その他 | △440 | △433 | |||||||||
| 小計 | 12,822 | 19,191 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 494 | 628 | |||||||||
| 利息の支払額 | △981 | △950 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,719 | △2,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,616 | 16,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,730 | △3,498 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,109 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △393 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 64 | 250 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △435 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,886 | － | |||||||||
| その他 | △156 | 186 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,668 | △3,953 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 635 | △2,487 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 3,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,936 | 1,162 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,578 | △3,136 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,720 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △784 | △759 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △14 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8,223 | △3,670 | |||||||||
| その他 | △543 | △497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,208 | △7,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △90 | △91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66 | 4,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,788 | 7,589 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 295 | △73 | |||||||||
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △40 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 47 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,197 | ※１ 11,526 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった三国紙工株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は引き続き不透明ではありますが、当第２四半期連結累計期間の業績および現時点において入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の規模や収束時期等に関して不確実性が大きいため、今後の状況によっては当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 松江バイオマス発電㈱ | 518 | 百万円 | 459 | 百万円 |
| 富士製紙協同組合 | 325 | 〃 | 325 | 〃 |
| アライズイノベーション㈱ | 26 | 〃 | 30 | 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 36 | 〃 | 9 | 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 8 | 〃 | 8 | 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 20 | 〃 | 6 | 〃 |
| 台灣日奔紙商股份有限公司 | － | 4 | 〃 | |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 4 | 〃 | － | |
| 計 | 936 | 〃 | 841 | 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 2 | 〃 | － | |
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 633 | 〃 | 509 | 〃 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 36,749 | 百万円 | 33,968 | 百万円 |
| 仕掛品 | 145 | 〃 | 145 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,576 | 〃 | 3,778 | 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 574 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| その他 | 3,535 | 〃 | 3,527 | 〃 |
| 計 | 4,110 | 〃 | 4,102 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 7,573 | 百万円 | 7,452 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,626 | 〃 | 1,568 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,235 | 百万円 | 11,571 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 | △38 | 〃 | △45 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,197 | 〃 | 11,526 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 759 | 55 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,482百万円、自己株式が5,206百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 760 | 55 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年７月６日付で、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式を追加取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,087百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,320 | 86,640 | 12,630 | 15,180 | 2,614 | 264,384 | － | 264,384 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,547 | 408 | 13,876 | 3,619 | 63 | 22,513 | △22,513 | － |
| 計 | 151,867 | 87,048 | 26,506 | 18,799 | 2,677 | 286,897 | △22,513 | 264,384 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,679 | △277 | 3,356 | △28 | 807 | 6,536 | △1,387 | 5,149 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△672百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が15,512百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益には含まれておりません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙及び加工(百万円) | 資源及び環境(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,602 | 77,852 | 10,847 | 13,876 | 2,610 | 224,787 | － | 224,787 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,126 | 554 | 11,755 | 2,948 | 52 | 18,435 | △18,435 | － |
| 計 | 122,728 | 78,406 | 22,602 | 16,824 | 2,662 | 243,222 | △18,435 | 224,787 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,272 | △411 | 2,376 | 368 | 819 | 4,425 | △767 | 3,657 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年６月19日の取締役会において、連結子会社である英国RADMS Paper Limitedの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。2020年７月６日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 RADMS Paper Limited
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合日
2020年７月６日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりRADMS Paper Limitedを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2019年７月の子会社化後１年後を目途に100％子会社化するオプション権を行使したものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,670百万円
取得原価 3,670百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,087百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 238円54銭 | 119円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,348百万円 | 1,630百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,348百万円 | 1,630百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,036千株 | 13,671千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 237円48銭 | 118円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数 | 62千株 | 43千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期連結累計期間114千株）
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 760百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 田 武 司 | 印 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。