3917 アイリッジ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済環境が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供しております。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2019年の49,920百万円から2025年には97,258百万円にまで拡大する予測となっており（注１）、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のデジタルトランスフォーメーション推進強化を背景に、スマートフォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的にはより一層高まるものと考えております。

　このような事業環境の中で、当社は2018年５月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を拡大させ、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

・　スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域

・　電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域

・　不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域

　当第２四半期連結累計期間における売上高は2,085,771千円（前年同期比14.0%減）、売上総利益は668,971千円（前年同期比6.8%増）、売上総利益率は32.1%（前年同期比6.3ポイント増）となりました。

　売上高については、主力のＯ２Ｏ領域においてアプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は堅調であったものの、前年同期において大型開発案件の検収が重なっていたこと及び新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛に伴うオフラインプロモーション減少等の影響があったことから、減収となりました。一方で、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗利改善維持」への取り組みは順調に進捗しており、売上総利益は668,971千円（前年同期比6.8%増）、売上総利益率は32.1%（前年同期比6.3ポイント増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は15,169千円の営業損失であるものの、前年同期比では61,698千円改善しており、第２四半期連結会計期間単独では黒字に転じております。リモートワークの導入等、新型コロナウイルス感染拡大による不透明な事業環境に対応した販売管理費の最適化を継続して進めており、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は684,140千円（前年同期比2.7%減）となっております。

　この結果、売上高2,085,771千円（前年同期比14.0％減）、営業損失15,169千円（前年同期は営業損失76,867千円）となり、経常損失は13,031千円（前年同期は経常損失75,743千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,207千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失79,410千円）となりました。

（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2020年）」

（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．FANSHIPのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入

から構成されております。

　当第２四半期連結累計期間の販売高は2,085,771千円、内訳として、月額報酬は479,356千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は1,606,414千円となりました。

　月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化（マルチチャネルプラットフォーム化）等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて15,329千円減少の3,769,202千円となりました。これは主に現金及び預金が315,370千円増加、受取手形及び売掛金が322,648千円減少、仕掛品が26,962千円減少、償却によりのれんが26,724千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,326千円減少の1,012,465千円となりました。これは主に借入金が220,000千円増加、買掛金が126,847千円減少、支給に伴う取崩しにより賞与引当金が36,031千円減少、未払消費税等が47,425千円減少、未払法人税等が24,472千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて12,003千円減少の2,756,737千円となりました。これは主に利益剰余金が11,207千円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,422,280千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、189,484千円となりました。これは主に、売上債権の減少331,255千円、仕入債務の減少103,516千円、法人税等の支払額48,196千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、106,114千円となりました。これは主に、「FANSHIP」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出81,617千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、232,000千円となりました。これは主に、短期借入の返済による280,000千円の減少、長期借入による500,000千円の収入、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による12,000千円の収入によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上