7922 三光産業 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中、個人消費や輸出、生産を中心に持ち直しの動きも見られるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が懸念されており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,823百万円（前年同期比101.0％）と増加となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は62百万円（前年同期は143百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は69百万円（前年同期は139百万円の経常損失）、減損損失を146百万円、法人税等調整額を82百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は305百万円（前年同期は422百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,540百万円（前年同期比87.2％）となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は94百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は551百万円（前年同期比132.5％）となり、セグメント利益は34百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による活動制限令及び渡航制限の影響を受けたものの、電気機器関連のパネル製品を中心に受注が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は731百万円（前年同期比245.3％）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,653百万円となり、前連結会計年度末比376百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が553百万円、電子記録債権が131百万円、のれんが164百万円減少いたしましたが、商品及び製品が199百万円、その他流動資産が1,009百万円増加したことによるものであります。

　負債総額は4,101百万円となり、前連結会計年度末比615百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が573百万円増加したことによるものであります。

また、純資産総額は7,552百万円となり、前連結会計年度末比239百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が335百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,515百万円（前年同期比110百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、477百万円（前年同期は141百万円の資金の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純損失217百万円（前年同期は424百万円の税金等調整前四半期純損失）に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費77百万円、減損損失146百万円、売上債権の減少額670百万円、仕入債務の増加額50百万円等であり、減算要因はたな卸資産の増加額258百万円、その他の流動資産の増加額1,001百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、83百万円（前年同期は124百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円等の資金の減少要因があったものの、保険積立金の解約による収入100百万円等の資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、487百万円（前年同期は46百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金による収入573百万円等の資金の増加要因によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は四半期連結財務諸表の追加情報に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の連結子会社であります株式会社トムズ・クリエイティブの売上高が当初の計画より大幅に下振れしております。このような同社の状況は、今後も継続するものとして固定資産の減損損失の算定及び繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。この結果、146,615千円ののれんの減損損失及び62,515千円の法人税等調整額を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場閉鎖損失

　　連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

日本セグメントにおいて、当初想定していた利益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において146,615千円であります。

　　（のれんの金額の重要な変動）

上記の通り、日本セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において146,615千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の工場閉鎖）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.の製造工場（以下「タイ工場」といいます。）を閉鎖し、販売会社化することを決議いたしました。

（１）タイ工場閉鎖の理由

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様の工場稼働停止、また弊社工場においても部分稼働の状況が続く中、今後の需要も不透明な状況であり、事業環境は非常に厳しいものとなっております。

　現在に至るまで、受注獲得に向けた積極的な営業展開並びに業務効率化、各種費用削減など様々な対応を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、商社ビジネスに注力するためタイ工場を閉鎖し、販売会社とすることといたしました。

（２）タイ工場の概要と閉鎖の時期

（３）当社業績に与える影響

　タイ工場閉鎖については、経済補償金等の特別損失の発生を想定しておりますが、詳細につきましては現在精査中であります。

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.（以下「ベトナム子会社」といいます。）の解散及び清算を決議いたしました。

（１）ベトナム子会社解散及び清算の理由

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、得意先様からの需要の減少等、事業環境は非常に厳しいものとなっており、今後、安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、解散及び清算することを決定いたしました。

（２）ベトナム子会社の概要

（３）ベトナム子会社解散及び清算の日程

（４）ベトナム子会社の状況（2019年12月31日現在）

（５）当社業績に与える影響

　ベトナム子会社の解散及び清算については、経済補償金等の特別損失の発生を想定しておりますが、詳細につきましては現在精査中であります。

（６）ベトナム子会社の解散及び清算による営業活動等への影響

　当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の製造工場を閉鎖し、販売会社化することを決議した。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年７月14日開催の取締役会において、連結子会社であるサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．の解散及び清算することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上