6268 ナブテスコ 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　売上高には、消費税等は含まれていません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を受ける中、油圧機器は前年同期並みに推移しましたが、航空機器、商用車用機器の需要が減少したことにより、売上高は、前年同期比11,628百万円（△5.5％）減少し199,800百万円となり、営業利益は、同460百万円（2.5％）増加し18,838百万円となりました。売上高営業利益率は9.4％となりました。　

セグメント別の業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比3,502百万円（△4.3％）減少し77,582百万円、営業利益は、同151百万円（1.3％）増加し11,867百万円となりました。

精密減速機は、自動車産業等各種産業での設備投資の回復が遅れたことにより、売上高は前年同期比減収となりました。油圧機器は、先進国や東南アジア市場等で需要が減少したものの、中国市場の旺盛な需要が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比3,294百万円（△5.4％）減少し57,306百万円、営業利益は、同313百万円（△6.2％）減少し4,720百万円となりました。

鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により海外向け及びMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）が低調に推移し、売上高は前年同期比減収となりました。航空機器は、民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。商用車用機器は、国内市場及び東南アジア市場の需要が停滞し、売上高は前年同期比減収となりました。舶用機器は、MROの需要が一時的に増加し、売上高は前年同期並みとなりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比4,473百万円（△7.8％）減少し53,046百万円、営業利益は、同628百万円（△11.3％）減少し4,913百万円となりました。

自動ドア事業は、オリンピック・パラリンピック開催に向けた再開発等の旺盛な需要が一段落したことに加え、新型コロナウイルスの影響による国内外市場での需要停滞により、売上高は前年同期比減収となりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比359百万円（△2.9％）減少し11,866百万円、営業利益は、同336百万円（△22.6％）減少し1,148百万円となりました。

包装機は、顧客の設備投資計画の変更や、工場への訪問が制限されたことにより受注が停滞し、売上高は前年同期比減収となりました。

⑤ 全社又は消去

全社又は消去の営業利益は、非事業用不動産（投資不動産）の売却益1,575百万円により前年同期比1,586百万円増加し△3,810百万円となりました。

(税引前四半期利益)

金融収益は197百万円、金融費用は、主に為替差損の発生により683百万円となりました。持分法による投資利益は2,387百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は20,739百万円と前年同期比1,146百万円（5.9％）の増益となりました。

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

以上の結果、法人所得税費用5,920百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益1,797百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、13,022百万円と前年同期比768百万円（6.3％）の増益となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比6.15円増加し、104.90円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は165,325百万円、非流動資産は168,471百万円であり、その結果、資産合計は333,796百万円と前連結会計年度末比10,762百万円の減少となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加3,767百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少3,025百万円、及び営業債権の減少8,353百万円です。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は96,958百万円、非流動負債は34,740百万円であり、その結果、負債合計は131,699百万円と前連結会計年度末比13,726百万円の減少となりました。主な減少要因は、営業債務の減少4,920百万円、及びその他の債務の減少5,916百万円です。

③ 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は202,097百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は189,950百万円と前連結会計年度末比2,552百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,022百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,700百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末比3,025百万円減少し、55,661百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金24,936百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは24,936百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、営業債務の減少、及び法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは11,387百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、投資不動産の売却による収入です。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16,206百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済、及び配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,735百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式40株が含まれています。また相互保有株式が以下のとおり含まれています。

大力鉄工株式会社          80株

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式216,200株(議決権2,162個)が含まれています。なお、当該議決権2,162個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式216,200株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

     (2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不透明であるため、今後の状況次第では見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

６．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

８．配当金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

  (注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。

  (注) 2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

  (注) 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。

  (注) 2020年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。

９．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

11．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

ａ その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。 

なお、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。 

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーション等により算定しています。　

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、当第３四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる未実現損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

12．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

13．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第18期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年７月31日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。