【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 大林 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 大林 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期累計期間 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 983,432 | 916,908 | 2,309,851 |
| 経常損失（△） | (千円) | △269,058 | △270,150 | △229,777 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △271,106 | △272,279 | △287,099 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 4,958,763 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | (千円) | 7,647,017 | 7,358,744 | 7,631,024 |
| 総資産額 | (千円) | 8,268,774 | 8,159,282 | 8,451,563 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | (円) | △6.68 | △6.70 | △7.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.5 | 90.2 | 90.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △60,684 | △205,833 | △84,584 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 240,725 | 160,948 | 209,054 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,228 | △778 | △3,195 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,207,414 | 2,105,213 | 2,150,876 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.13 | △2.40 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
なお、2020年３月に厚生労働省より承認を取得した自家培養角膜上皮ネピックについて、2020年６月１日付で保険収載されました。当社は開発の委託元でもある眼科医療機器メーカーのニデックと連携し、眼科領域への再生医療の普及を目指します。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界経済が大きな影響を受ける中、ウイルスとの共存に向けた「新しい生活様式」が提唱され、５月の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開されてきました。７月以降は輸出など一部で持ち直しの動きがみられる一方で、夏場の感染再拡大で個人や企業の心理は停滞感が根強く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
医療環境においては、夏場の感染再拡大の影響もあり、新型コロナウイルス感染者の急激な増加や医療従事者の感染等による医療現場の逼迫が懸念されており、その他の疾患治療への影響も出ています。また冬場に向け、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念され始め、そのための医療体制の整備が検討されています。このような中、５月には国内初の新型コロナウイルス治療薬として「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ）が特例承認され、10月には抗インフルエンザ薬の「アビガン」（富士フイルム富山化学）について効能・効果などを追加する製造販売承認事項一部変更承認の申請が提出されるなど、新型コロナウイルスに対する治療方法の早期確立に向けた動きが進んでいます。
再生医療・細胞治療分野では、2020年３月に承認された角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的とした再生医療等製品（当社 販売名：ネピック）と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品（ノバルティスファーマ 販売名：ゾルゲンスマ）が、いずれも６月までに保険収載されました。また、新型コロナウイルス感染症に対する幹細胞治療の臨床試験も複数開始され、重症患者への治療の選択肢として期待されています。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、委託研究機関からの助成金対象費用の発生によりその他流動資産が増加したものの売掛金の減少等により前事業年度末と比べ292,281千円減の8,159,282千円となりました。負債は、仕入債務の減少により前事業年度末と比べ20,002千円減の800,537千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ272,279千円減の7,358,744千円となり、自己資本比率は90.2％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が堅調に推移し、研究開発支援事業の売上が大きく増加したものの、再生医療受託事業の売上が大きく減少したことから、916,908千円（前年同期比6.8％減）となりました。営業損失は272,279千円（前期同期は271,801千円の営業損失）、経常損失は270,150千円（前年同期は269,058千円の経常損失）、四半期純損失は272,279千円（前年同期は271,106千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、622,088千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント利益は35,512千円（前年同期比68.5％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、212,847千円（前年同期比29.8％減）となり、セグメント利益は64,062千円（前年同期比0.1％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、81,972千円（前年同期比27.6％増）となり、セグメント利益は7,072千円（前年同期比181.7％増）となりました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピックの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、患者様あたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度とされています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応対象としています。
| 当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、622,088千円（前年同期比1.0％増）となりました。主な内訳は以下のとおりです。 当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、438,198千円（前年同期比3.6％増）となりました。新型コロナウイルスの影響により、医療機関の外来閉鎖や縮小措置、訪問規制、手術枠の確保が困難といった状況、及び患者様が感染拡大や予防のため外来通院を回避・敬遠している状況が続いており、営業活動が制限されています。このような中、重症熱傷向けでは医療機関と連携して制作した熱傷治療手技のDVD動画の配布、先天性巨大色素性母斑向けでは拠点施設の重点的なフォロー、表皮水疱症向けでは医師に対するセミナー記録集を用いた情報提供といった、実施できる範囲での営業活動を丁寧に行いました。加えて、ジェイスの使用経験が豊富な医師によるウェブ講習会の開催や、ウェブ面談の積極活用など、ITを用いた営業活動にも注力しました。このように効果的に営業リソースを投入することで、ジェイス全体の売上を前年同期から伸ばすことが出来ました。当社は引き続き新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、現在の環境で実施できる有効な営業施策を検討推進し、ジェイスのさらなる普及に努めます。 当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、183,889千円（前年同期比4.6％減）となりました。８月以降コロナウイルスの新規陽性患者数の増加を受け、大都市のみならず地方都市においても営業活動の制限が拡大し、医療機関への訪問や新規施設への営業活動を自粛せざるを得ない状況が続いています。加えて、コロナ禍でのスポーツ制限による罹患者数の減少も生じています。このような中で、拠点施設向けを中心にコラーゲン膜の有用性のエビデンスを活用した情報提供をきめ細やかに実施しました。その結果、対前年では減少となったものの、一定の売上を確保することができました。当社は、訪問規制の状況を見ながら顧客訪問の再開を図るとともに、第３四半期に予定される学会において会場とウェブを組み合わせたランチョンセミナーを開催しジャックの価値訴求を強化することで、受注の挽回を目指します。また、外来患者の減少に伴い計画より遅れが出ているものの、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする治験を実施中であり、引き続きジャックの市場拡大に努めます。 2020年３月に製造販売承認を取得した自家培養角膜上皮ネピックは、６月１日から保険適用となりました。販売を担当する株式会社ニデックと連携し、営業活動を推進しています。当社は、眼科領域で国内初となる再生医療等製品の普及を目指します。 |
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
| 当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、212,847千円（前年同期比29.8％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた医療機関や企業で開発が停滞し、治験や海外での技術移管が遅れる状況が続いており、前年同期に比べ売上が大幅に減少しました。しかしながら、最近では顧客が開発を再開する動きが顕著であり、次の開発段階に向けた契約締結協議が進んでいます。当社は引き続き、新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、顧客と開発再開及び契約締結に向けた協議を続け、コロナ禍においても実現可能な案件に注力し売上の挽回を目指します。 |
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売しています。
| 当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、81,972千円（前年同期比27.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、顧客である研究所の実験中断や中止、また学会等の中止によるPR機会の喪失等が発生しました。このような状況の中ウェブ面談を最大限に活用して既存顧客へのアフターフォローを強化し、また新規顧客に向けた製品のウェブ説明会を積極的に実施することで、前年同期に比べ売上を大きく増加させることができました。また経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの問合せも増えています。当社は引き続き、ラボサイトシリーズがより信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指します。 加えて当社は、2019年９月より、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売し、堅調に売上を伸ばしています。 |
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
| 当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。 - 2020年９月、眼科領域の再生医療等製品としては第２号となる自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01） の製造販売承認申請を行いました。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞については、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に対して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得して開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。引き続き、ACE02を通じて、皮膚科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指します。 - 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家プロジェクト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関する２案件を進めました。並行して、共同研究先である京都大学において同技術を用いた皮膚欠損創に対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45,662千円減少し、2,105,213千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は205,833千円（前年同四半期は60,684千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少（202,197千円）等があったものの、たな卸資産の増加（97,345千円）及び税引前四半期純損失（270,150千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、160,948千円（前年同四半期は240,725千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、778千円（前年同四半期は2,228千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、224,125千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（63,782千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,610,200 | 40,610,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,610,200 | 40,610,200 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | － | 40,610,200 | － | 4,958,763 | － | 2,788,763 |
（5）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26－30 | 20,358,400 | 50.13 |
| 株式会社ニデック | 愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 | 4,227,200 | 10.40 |
| 前田陽子 | 東京都練馬区 | 342,400 | 0.84 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 296,600 | 0.73 |
| 小澤洋介 | 愛知県蒲郡市 | 292,000 | 0.71 |
| 桑田武志 | 東京都目黒区 | 288,800 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 190,200 | 0.46 |
| サーラエナジー株式会社 | 愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラタワー | 184,000 | 0.45 |
| Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 183,200 | 0.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 144,600 | 0.35 |
| 計 | － | 26,507,400 | 65.27 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,599,900 | 405,999 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,610,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 405,999 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）2020年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,750,876 | 5,505,213 |
| 受取手形及び売掛金 | 681,598 | 479,401 |
| 商品及び製品 | 2,798 | 12,451 |
| 仕掛品 | 12,946 | 70,156 |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,298 | 180,780 |
| その他 | 218,321 | 305,078 |
| 流動資産合計 | 6,816,839 | 6,553,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 857,168 | 824,756 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 181,429 | 181,938 |
| 有形固定資産合計 | 1,621,368 | 1,589,464 |
| 無形固定資産 | 10,008 | 13,416 |
| 投資その他の資産 | 3,337 | 3,318 |
| 固定資産合計 | 1,634,714 | 1,606,199 |
| 繰延資産 | 9 | - |
| 資産合計 | 8,451,563 | 8,159,282 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 119,806 | 106,059 |
| 未払法人税等 | 29,301 | 24,044 |
| 賞与引当金 | 127,576 | 137,067 |
| 役員賞与引当金 | 6,406 | 1,608 |
| その他 | 500,871 | 495,581 |
| 流動負債合計 | 783,961 | 764,361 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 34,900 | 34,900 |
| その他 | 1,678 | 1,276 |
| 固定負債合計 | 36,578 | 36,176 |
| 負債合計 | 820,539 | 800,537 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 資本剰余金 | 2,788,763 | 2,788,763 |
| 利益剰余金 | △116,215 | △388,495 |
| 自己株式 | △287 | △287 |
| 株主資本合計 | 7,631,024 | 7,358,744 |
| 純資産合計 | 7,631,024 | 7,358,744 |
| 負債純資産合計 | 8,451,563 | 8,159,282 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 983,432 | 916,908 |
| 売上原価 | 530,480 | 433,866 |
| 売上総利益 | 452,952 | 483,042 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 724,753 | ※ 755,321 |
| 営業損失（△） | △271,801 | △272,279 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,759 | 1,575 |
| その他 | 1,020 | 1,056 |
| 営業外収益合計 | 2,780 | 2,632 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 4 | 489 |
| その他 | 32 | 13 |
| 営業外費用合計 | 36 | 503 |
| 経常損失（△） | △269,058 | △270,150 |
| 税引前四半期純損失（△） | △269,058 | △270,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,172 | 2,128 |
| 法人税等調整額 | △124 | - |
| 法人税等合計 | 2,048 | 2,128 |
| 四半期純損失（△） | △271,106 | △272,279 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △269,058 | △270,150 |
| 減価償却費 | 63,055 | 62,437 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,887 | 9,491 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,017 | △4,798 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,759 | △1,575 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 282,843 | 202,197 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,585 | △97,345 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,280 | △13,747 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △87,299 | △48,337 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,841 | △49,062 |
| その他 | △45,649 | 7,001 |
| 小計 | △71,022 | △203,889 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,776 | 1,494 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8,561 | △3,439 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,684 | △205,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,700,000 | △1,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 1,700,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,673 | △33,785 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,744 | △5,171 |
| その他 | 144 | △94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 240,725 | 160,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,228 | △778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,228 | △778 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,812 | △45,662 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,029,601 | 2,150,876 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,207,414 | ※ 2,105,213 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 194,289千円 | 204,481千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,422 | 44,450 |
| 研究開発費 | 187,998 | 224,125 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,807,414千円 | 5,505,213千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600,000 | △3,400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,207,414 | 2,105,213 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 615,851 | 303,325 | 64,255 | 983,432 | － | 983,432 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 615,851 | 303,325 | 64,255 | 983,432 | － | 983,432 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 21,073 | 64,096 | 2,510 | 87,679 | △359,481 | △271,801 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 622,088 | 212,847 | 81,972 | 916,908 | － | 916,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 622,088 | 212,847 | 81,972 | 916,908 | － | 916,908 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 35,512 | 64,062 | 7,072 | 106,647 | △378,926 | △272,279 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円68銭 | △6円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△） （千円） | △271,106 | △272,279 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △271,106 | △272,279 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 40,609,984 | 40,609,984 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月13日 |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大北 尚史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 佑介 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |