6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、通商摩擦が深刻化し不確実性を抱える中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国において社会経済活動が大きく制限され、経済に深刻な影響を及ぼしており、景気が急速に悪化いたしました。日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が停滞する中、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいりました。

しかしながら、第１四半期のロックダウンによる当社グループ海外工場の操業停止から、第２四半期からは生産増強に転じ売上には貢献しているものの、新型コロナウイルス感染拡大により日本はもとより欧米各国の経済活動は大きく制限されることにより厳しい状況で推移いたしました。コロナ禍が継続することが確実な中、テレワークの在り方や危機管理などを含むビジネスモデルを点検し、ニューノーマルで生き残ることができる当社グループに立て直していきたいと考えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,165百万円（前連結会計年度末比118百万円の減少）となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金（同121百万円の減少）、商品及び製品（同106百万円の減少）、投資その他の資産（同146百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,104百万円（前連結会計年度末比37百万円の減少）となりました。

主な要因は、買掛金（同22百万円の減少）、引当金（同30百万円の減少）、その他流動負債（同21百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,060百万円（前連結会計年度末比81百万円の減少）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同131百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同57百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は87百万円（前年同期は50百万円の営業利益）、経常損失は65百万円（前年同期は２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開して参りました。また、新型コロナウイルス感染拡大による海外工場の一時的な操業停止の影響を受けて出荷に遅れが生じておりましたが、生産増強の取組みによりほぼ解消しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比5.5％減、グループ間の取引を含んだ売上高は3,040百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

②　米国

米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるため実施された経済活動の制限により厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組んで参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.9％減、為替の影響も含め861百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

③　アジア

米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症による中国経済の影響を心配しておりましたが、中国政府の徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、内需拡大策が功を奏しており、低レベルではありますが順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むと共に、新型コロナウイルス感染拡大による海外工場の一時的な操業停止による出荷の遅れを解消するため、生産増強に取り組むなど積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,849百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、5,138百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期比218.9％増）となりました。

これは主に、減価償却費156百万円、たな卸資産の減少104百万円、売上債権の減少121百万円等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

これは主に、貸付けによる支出70百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額41百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべきの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は２件となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、2020年６月１日付で株式を取得したアルプス化成株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、恩楷楷（上海）開関有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・32,917千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月11日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上