| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーイズミ |
| 【英訳名】 | OIZUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | (046)297－2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北 村 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,349,792 | 4,481,024 | 11,994,283 |
| 経常利益 | (千円) | 850,460 | 398,417 | 1,527,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,451 | 276,026 | 913,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 511,184 | 297,820 | 879,688 |
| 純資産額 | (千円) | 15,126,540 | 15,590,367 | 15,495,005 |
| 総資産額 | (千円) | 32,632,052 | 33,664,395 | 36,062,500 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.14 | 12.27 | 40.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 46.3 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,431,820 | △194,518 | 2,690,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △971,425 | △100,570 | △3,183,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,413 | △597,008 | 1,528,673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,072,112 | 8,020,274 | 8,912,372 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.55 | 5.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開され、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主要販売先となる遊技場につきましては、緊急事態宣言解除後において、集客力及び稼働状況は復調傾向にあるものの、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。
また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響により、新規則機への入れ替え需要は先送りとなり、遊技場の購買意欲の回復には暫くの時間を要するものと考えられます。
このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において、『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に注力いたしましたが、遊技場の営業活動の自粛等、また、先行き不透明な状況から設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においても、遊技場の新規則機への入れ替え需要の動向を踏まえ、パチスロ機のリリースを繰り延べておりましたが、第３四半期において新機種をリリースすることといたしました。
不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させおり、安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。
また、第１四半期より、前連結会計年度第４四半期連結会計期間において、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしておりました、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を食品事業とし業績数値に含めており、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造・販売を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,481百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益398百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（機器事業）
機器事業は、当第２四半期は売上高1,788百万円（前年同期比63.8％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は775百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当第２四半期は売上高391百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益206百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（電気事業）
電気事業は、当第２四半期は売上高555百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益274百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第２四半期は売上高425百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益７百万円（前年同期比395.1％増）となりました。
(食品事業)
食品事業は、当第２四半期は売上高1,275百万円、セグメント利益127百万円となりました。
なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業は、当第２四半期は売上高44百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失15百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2020年３月31日）に比べ2,398百万円減少し、33,664百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,920百万円減少し、13,803百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（892百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（806百万円減）、電子記録債権の減少（276百万円減）、原材料の減少（125百万円減）がある一方で、仕掛品の増加（482百万円増）によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、19,860百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少（130百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（202百万円減）によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円減少し、18,074百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（1,474百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（408百万円減）、未払法人税等の減少（263百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（144百万円減）によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、15,590百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（73百万円増）によるものです。
この結果、自己資本比率は46.3％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し8,020百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は得られた資金1,431百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益468百万円の計上、減価償却419百万円の実施、売上債権の減少1,083百万円、前渡金の減少429百万円がある一方で、役員退職慰労引当金の減少144百万円、たな卸資産の増加354百万円、仕入債務の減少1,479百万円、法人税等の支払額358百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期は使用した資金971百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47百万円、貸付けによる支出59百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は597百万円（前年同期は使用した資金264百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,894百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、長期借入れによる収入1,500百万円の資金取得があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員が減少しておりますが、主な要因は妙高酒造株式会社における季節労働者７名及び食品事業における従業員８名の減少によるものです。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症による政府の緊急事態宣言の発令や各地方自治体からの要請に基づき、遊技場は営業自粛や時短営業など、営業活動に大きな影響を受け設備投資スタンスは抑制的であったことに伴い、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅な減少、また、遊技機（パチスロ機）等につきましても、販売実績及び生産実績は大幅に減少しております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、同じく新型コロナウィルス感染症による影響を受け、当第２四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに大幅に減少しております。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 22,500,000 | ― | 1,006,900 | ― | 673,700 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社オーイズミホールディングス | 神奈川県伊勢原市鈴川７ | 10,420 | 46.32 |
| 大泉秀治 | 神奈川県厚木市 | 3,072 | 13.66 |
| 大泉政治 | 神奈川県厚木市 | 690 | 3.07 |
| 大泉賢治 | 東京都渋谷区 | 604 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２-11-３ | 487 | 2.17 |
| 田澤 蕗子 | 神奈川県伊勢原市 | 485 | 2.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 300 | 1.33 |
| オーイズミ取引先持株会 | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 282 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１-８-12 | 256 | 1.14 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 210 | 0.93 |
| 計 | 16,808 | 74.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,744 | ― |
| 22,474,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 21,000 | |||
| 発行済株式総数 | 22,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,744 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オーイズミ | 神奈川県厚木市中町２-７-10 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,912,372 | 8,020,274 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,632,984 | 826,342 | |||||||||
| 電子記録債権 | 805,917 | 529,086 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,020,030 | 1,016,933 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,431 | 767,211 | |||||||||
| 原材料 | 1,826,743 | 1,701,034 | |||||||||
| コンテンツ | 555 | 1,234 | |||||||||
| その他 | 1,247,264 | 945,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,346 | △4,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,723,954 | 13,803,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,411,310 | 5,280,834 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,461,286 | 3,258,383 | |||||||||
| 土地 | 9,382,758 | 9,382,758 | |||||||||
| リース資産 | 269,824 | 229,059 | |||||||||
| その他（純額） | 118,943 | 125,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,644,123 | 18,276,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 112,335 | 101,101 | |||||||||
| ソフトウエア | 86,721 | 81,565 | |||||||||
| その他 | 19,375 | 18,220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,431 | 200,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,171 | 320,748 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,449,000 | 1,508,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,492 | 157,718 | |||||||||
| 長期前払費用 | 360,752 | 311,095 | |||||||||
| その他 | 333,520 | 316,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,171,945 | △1,231,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,475,990 | 1,383,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,338,546 | 19,860,625 | |||||||||
| 資産合計 | 36,062,500 | 33,664,395 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,306,302 | 831,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,044,997 | 2,636,893 | |||||||||
| リース債務 | 81,798 | 80,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422,356 | 158,433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,030 | 43,407 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3,415 | 2,944 | |||||||||
| その他 | 437,638 | 309,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,508,538 | 5,206,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,221,013 | 11,235,006 | |||||||||
| リース債務 | 193,746 | 153,674 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 534,698 | 390,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,103 | 67,047 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 717,724 | 693,618 | |||||||||
| 資産除去債務 | 324,463 | 325,697 | |||||||||
| その他 | 2,206 | 1,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,058,956 | 12,867,524 | |||||||||
| 負債合計 | 20,567,495 | 18,074,028 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,900 | 1,006,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,700 | 673,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,814,447 | 13,888,016 | |||||||||
| 自己株式 | △4,311 | △4,311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,490,735 | 15,564,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,269 | 26,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,269 | 26,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,495,005 | 15,590,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,062,500 | 33,664,395 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,349,792 | 4,481,024 | |||||||||
| 売上原価 | 4,394,518 | 3,239,782 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △149 | △471 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,955,423 | 1,241,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 83,391 | 41,824 | |||||||||
| 販売促進費 | 174,079 | 19,896 | |||||||||
| 役員報酬 | 104,663 | 99,491 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 134,677 | 143,004 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,500 | 851 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,034 | 11,112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,263 | 4,828 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 5,000 | 3,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,889 | △2,133 | |||||||||
| その他 | 471,134 | 614,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,019,635 | 936,194 | |||||||||
| 営業利益 | 935,787 | 305,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,398 | 3,742 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,545 | 3,546 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 94,133 | |||||||||
| 保険解約金 | － | 70,750 | |||||||||
| その他 | 6,662 | 26,957 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,607 | 199,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,784 | 40,037 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46,500 | 59,500 | |||||||||
| その他 | 14,650 | 6,693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98,934 | 106,231 | |||||||||
| 経常利益 | 850,460 | 398,417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 70,956 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 71,066 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850,460 | 468,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 348,891 | 144,485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,882 | 48,173 | |||||||||
| 法人税等合計 | 330,009 | 192,659 | |||||||||
| 四半期純利益 | 520,451 | 276,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 520,451 | 276,026 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 520,451 | 276,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,267 | 21,793 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,267 | 21,793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 511,184 | 297,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 511,184 | 297,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850,460 | 468,686 | |||||||||
| 減価償却費 | 381,662 | 419,664 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 11,233 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48,389 | 57,367 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | △1,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,987 | △24,623 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,334 | 1,943 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △168 | △144,188 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △149 | △471 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △3,500 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,944 | △7,289 | |||||||||
| 支払利息 | 37,784 | 40,037 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 798 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | △109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,536 | 1,083,462 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 157,470 | △354,652 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 178,009 | △1,479,101 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 127,214 | 429,811 | |||||||||
| その他 | 128,317 | △304,568 | |||||||||
| 小計 | 1,883,330 | 196,999 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,944 | 7,289 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,524 | △40,573 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △419,930 | △358,234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,431,820 | △194,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △183 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △877,622 | △47,833 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 946 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △155 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △85,000 | △59,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 300 | |||||||||
| その他 | △8,747 | 5,854 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △971,425 | △100,570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,205,500 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,267,905 | △1,894,111 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △202,008 | △202,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,413 | △597,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,980 | △892,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,876,132 | 8,912,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,072,112 | ※ 8,020,274 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によりその影響が異なり不確定要素があることから、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 202,458 | ９ | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 202,458 | ９ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | その他(注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 4,944,649 | 360,761 | 580,509 | 360,637 | 103,233 | 6,349,792 | ― | 6,349,792 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,800 | 22,825 | ― | 400 | 188 | 29,213 | △29,213 | ― |
| 計 | 4,950,449 | 383,586 | 580,509 | 361,037 | 103,421 | 6,379,005 | △29,213 | 6,349,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 775,786 | 189,108 | 258,396 | 1,512 | △6,374 | 1,218,429 | △282,642 | 935,787 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△282,642千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 機器事業 | 不動産事業 | 電気事業 | コンテンツ事業 | 食品事業 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,788,426 | 391,636 | 555,289 | 425,581 | 1,275,803 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,012 | 25,925 | ― | 1,492 | 3,072 |
| 計 | 1,791,438 | 417,562 | 555,289 | 427,074 | 1,278,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | △35,785 | 206,157 | 274,214 | 7,487 | 127,071 |
| その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 44,286 | 4,481,024 | ― | 4,481,024 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 33,579 | △33,579 | ― |
| 計 | 44,363 | 4,514,604 | △33,579 | 4,481,024 |
| セグメント利益又は損失（△） | △15,710 | 563,434 | △257,916 | 305,518 |
(注) １ 妙高酒造株式会社が運営する酒造事業を「その他」としております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△257,916千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメントの新設）
前連結会計年度において、株式会社下仁田物産の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「食品事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、株式会社下仁田物産については、2020年２月29日を取得日とみなして会計処理を行っているため、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円14銭 | 12円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 520,451 | 276,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 520,451 | 276,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,495,429 | 22,495,358 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社オーイズミ
取締役会 御中
監査法人コスモス 愛知県名古屋市
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | 印 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印 業務執行社員 公認会計士 高 畠 達 也 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。