3878 巴川製紙所 四半期報告書－第162期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第161期第２四半期連結累計期間及び第162期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第161期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期間において、営業損失865百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,674百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、本年９月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っていることに加え、10月に1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。また、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

　当社グループは、当連結会計年度後半の黒字化を目指しており、更なる資金需要が発生した場合でも現時点で無担保の不動産による追加融資や債権流動化による資金調達の余力もあり、資金面で問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による未曽有の経済活動停滞が事業活動全般に大きく影響を及ぼした結果、連結売上高は13,950百万円と前年同期と比べ1,609百万円の減収（前年同期比10.3％減）となりました。なお、前連結会計年度末に加わった新規連結子会社２社の影響を除くと、連結売上高は11,824百万円と前年同期と比べ3,735百万円の減収となりました。

利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、昨年末に実施した抄紙製造設備の一部停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率低下の影響などを打ち消すまでには至らず、営業損益は865百万円の損失（前年同期は110百万円の利益）となり、経常損益も812百万円の損失（前年同期は89百万円の利益）となりました。なお、新規連結子会社２社の影響を除く営業損益は、979百万円の損失となりました。

また親会社株主に帰属する四半期純損益は、北米トナー工場での生産停止に伴う関係会社事業構造改革費用を特別損失に計上したことや、新型コロナウイルス感染症による通期業績見通しの大幅悪化に伴い繰延税金資産の取崩しを行ったことなどから1,674百万円の損失（前年同期は183百万円の損失）となりました。

　なお、上記数値に含まれる新型コロナウイルス感染による影響は、売上高で約3,000百万円の減少、営業損益で約800百万円の減益と見積っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ａ.トナー事業

　一部海外市場での回復の兆しも見られるものの、主要市場におけるロックダウン影響が継続し低調な販売となりました。

利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下が影響しました。

　この結果、売上高は4,477百万円（前年同期比31.5％減）となり、セグメント（営業）損失は457百万円（前年同期は78百万円の利益）となりました。

ｂ．電子材料事業

　関連部材が使われる業界の需要回復が見られ７月以降の販売は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響から前年同期比で減収となりました。

利益面では、固定費抑制を進めたものの前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は2,401百万円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント（営業）損失は1百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。

ｃ．機能紙事業

　既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い急速な市場環境変化も重なった中で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前期に実施した抄紙製造設備の一部停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下が損益に影響しました。

　この結果、売上高は4,786百万円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント（営業）損失は389百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、売上高は2,193百万円となり、セグメント（営業）利益は121百万円となりました。

e．新規開発事業

　主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まりつつあり、売上高は26百万円となり、セグメント（営業）損失は194百万円となりました。

f．その他の事業

　売上高は65百万円（前年同期比50.9％増）となり、セグメント（営業）利益は21百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、40,834百万円で、前連結会計年度末に比べ3,352百万円の減少となりました。流動資産は18,585百万円で、前連結会計年度末に比べ2,681百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や製品が減少したことなどによるものです。固定資産は22,248百万円で、前連結会計年度末に比べ670百万円の減少となり、その主な要因は投資有価証券が増加したものの、減損損失及び減価償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

　負債合計は、29,937百万円で、前連結会計年度末に比べ1,844百万円の減少となりました。流動負債は18,905百万円で、前連結会計年度末に比べ1,375百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金などが減少したことによるものです。固定負債は11,031百万円で、前連結会計年度末に比べ468百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少によるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は19,381百万円と、前連結会計年度末に比べ496百万円の増加となりました。

　また、純資産は10,896百万円で、前連結会計年度末に比べ1,508百万円の減少となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少及び長期借入金の返済による支出があったものの、売上債権の減少及び短期借入金の増加があったことなどにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、3,598百万円と前連結会計年度末に比べ209百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は649百万円（前年同四半期は142百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,371百万円に仕入債務の減少1,822百万円があったものの、減価償却費902百万円の計上や、売上債権の減少1,768百万円に加え、たな卸資産の減少1,273百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は899百万円（35.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が778百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は475百万円（67.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,944百万円があったものの、短期借入金の純増加額が1,710百万円、長期借入れによる収入が854百万円あったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は次のとおりです。

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、本年９月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っており、また、10月に1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。これら資金は短期の借入によるものではありますが、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、452百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了することを決定し、同社における生産設備の稼動を2020年９月30日に停止いたしました。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、同社の生産設備に係る減損損失を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．昌栄印刷㈱は相互保有株主のため、議決権はありません。

３．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から

2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財　務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定しておりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に仮定した前提から、足元の当感染症の状況は引き続き影響が続くものの、製品分野及び地域別に緩やかながらも需要が回復し始めている状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すとともに、固定資産の減損については、減損損失の計上を行っております。

　しかしながら、当該仮定は不確実であり、当感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額295百万円のうち242百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額53百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３　関係会社事業構造改革費用

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（以下、「TUI」）の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目的にトナー販売会社として事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。

同社におけるトナー生産の終了に伴い、当第２四半期連結累計期間に発生した生産設備に係る減損損失及び撤去費用並びに特別退職金を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

（注）減損損失は、次のとおりであります。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2020年７月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具447百万円、建設仮勘定7百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「トナー事業」において455百万円の減損損失を計上しております。

　なお、上記金額は、特別損失の関係会社事業構造改革費用に含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

　存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上