6924 岩崎電気 四半期報告書－第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（照明事業）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライテ
ィング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、設備投資を控える動きが続き、個人消費も落ち込みました。欧米では、経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、足元では感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いています。一方、中国では、感染症の収束が見られ、設備投資などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。わが国経済は、緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開され、「経済活動維持と感染症拡大抑制の両立」の局面に移行し、景気は持ち直しの動きがみられましたが、設備投資や雇用環境の回復は動きが鈍く、先行きは依然として不透明な状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスの展開を推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業活動全体が制限を受け、当社グループにおいては在宅勤務や時差出勤などを実施し、生産性の維持、向上に取り組むとともに、WEB会議ツールを使った商品提案を行うなど、拡販に努めてまいりましたが、総じて厳しい状況となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,234百万円（前年同期は25,261百万円で12.0%の減少）、営業利益は129百万円（前年同期は424百万円で69.5%の減少）、経常利益は185百万円（前年同期は406百万円で54.4%の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は294百万円で69.5%の減少）となりました。

　なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜照明＞

　照明事業は、国内では、国や地方自治体のリニューアル需要に対応したことで、トンネル器具などの売上高は増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、工場施設や商業施設において設備投資を控える動きが継続し、高天井器具や投光器の売上高は減少となりました。なお、前年同期の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備需要の反動により、景観、演出などの屋外用照明器具の売上高も減少となりました。海外では、北米は堅調に推移したものの、東南アジア地域は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために企業活動が大きく制限され、伸び悩みました。

　これらの結果、売上高は15,864百万円（前年同期は18,621百万円で14.8%の減少）、セグメント利益は1,065百万円（前年同期は1,271百万円で16.2%の減少）となりました。

＜光・環境＞

　光・環境事業は、殺菌関連分野では、感染症の拡大防止に貢献するべく、紫外線殺菌技術を応用した新商品をリリースし、衛生環境の改善に向けた提案活動を推進したことにより、売上高は増加となりました。一方、UVキュア分野、環境試験装置分野では、総じて設備投資の凍結や延期の動きがあり、売上高は低調に推移しました。なお、情報機器分野では、情報表示装置関連で前年同期を上回る件名納入があった他、災害時に備えたインフラ整備の需要に対し、無停電電源装置の訴求を行ったことで、売上高は増加となりました。

　これらの結果、売上高は6,388百万円（前年同期は6,677百万円で4.3%の減少）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント利益122百万円で179百万円の悪化）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、14,810百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は588百万円（前第２四半期連結累計期間は823百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少5,619百万円、支出要因として、仕入債務の減少4,756百万円、たな卸資産の増加1,562百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は339百万円（前第２四半期連結累計期間は419百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出299百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は489百万円（前第２四半期連結累計期間は585百万円の使用）となりました。

　主な内訳は、配当金の支払額307百万円、短期及び長期借入金の純増減で102百万円の減少であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は227百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,050株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が75,000株（議決権の数750個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２．上記には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　312百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 　40円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　   2019年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　307百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 　40円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　  2020年６月26日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△969百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△879百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半期連結累計期間77千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上