8038 東都水産 四半期報告書－第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の下振れを背景に、消費活動が大幅に低下する等極めて厳しい状態となりました。

緊急事態宣言解除後は徐々に景気持ち直しの傾向がみられるものの、新規感染者数が再拡大の傾向にあるなど、依然として先行きに対する不確実性が高まる状況となっております。

卸売市場業界におきましては、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同四半期連結累計期間と比べ、14.0％減少の48,437百万円となりました。

営業利益は人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、160.2％増加の491百万円となりました。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差損が当第２四半期連結累計期間には為替差益となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ129.6％増加の715百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ140.6％増加の532百万円となりました。

b.財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ634百万円増加し、29,731百万円となりました。流動資産は983百万円増加し、17,510百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が584百万円減少し、商品及び製品が839百万円減少したものの、現金及び預金が2,339百万円増加したことによるものです。固定資産は348百万円減少し、12,221百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれております建物及び構築物が183百万円、その他の有形固定資産が108百万円、投資その他の資産に含まれております長期貸付金が102百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ636百万円増加し、12,840百万円となりました。流動負債は122百万円減少し、6,271百万円となりました。主な要因は、短期借入金が169百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が173百万円、未払法人税等が108百万円減少したことによるものです。固定負債は758百万円増加し、6,569百万円となりました。主な要因は、長期借入金が734百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、16,890百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が274百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が276百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から56.8％となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期連結累計期間と比べ、14.1％減少の45,905百万円となりました。営業利益は人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入等経費の削減等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.3％増加の140百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、株式会社埼玉県魚市場の保管料収入が増加したものの、AERO TRADING社の売上高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、13.6％減少の2,187百万円となりました。営業利益は売上高が減少したものの、売上総利益率の向上等により、222百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失８百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が向上したものの、小売店舗のテナント収入の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、5.7％減少の343百万円となりました。営業利益は昨年運営を開始いたしました小売店舗にかかる新設費用の減少等により前年同四半期連結累計期間と比べ、24.7％増加の120百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権並びにたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加（前年同四半期資金の減少1,021百万円）し、8,625百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,862百万円（前年同四半期 資金の減少125百万円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は155百万円（前年同四半期 資金の減少469百万円）となりました。これは主に貸付金の回収による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は631百万円（前年同四半期 資金の減少432百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注)１．みずほ信託銀行㈱の所有株式192千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱との合併により、2020年７月27日付で商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数70千株は信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,700株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は91,120株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、45千株、当第２四半期連結会計期間89百万円、44千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

水産物卸売事業では、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により、取扱数量の減少に伴い売上高が減少する状況が継続しております。2021年３月までは新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定により、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの見通しであります。

また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社魚力と資本業務提携契約を締結し、2019年９月５日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(115,600株)を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は36百万円増加し、自己株式は263百万円減少しました。当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,085百万円、自己株式は196百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間45千株、当第２四半期連結累計期間44千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上