2222 寿スピリッツ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期及び第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、期間前半は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失はもとより、本年４月の政府による全都道府県を対象にした「緊急事態宣言」の発令を受け、消費活動は急速に縮小し、かつて経験したことのない深刻な事態となりました。緊急事態宣言後におきましても、７月に入り検査陽性者数が再拡大したことなどに伴い、移動自粛及び帰省自粛の影響を強く受けるなど、引き続き予断を許さない状況下で推移いたしました。

　このような環境下、当社グループは、前年度終盤より大幅な事業活動の縮小を余儀なくされている状況を鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の収束までの期間を「緊急事態フェーズ」と捉え、従業員の雇用維持を第一に、感染予防策の徹底、役員報酬及び賞与の減額などによる人件費の抑制、経費の削減、投資の抑制及び当座貸越枠の増額による資金流動性の確保、在庫の圧縮などに取り組んでまいりました。

　また、コロナ禍の施策として、売場改良及び自家需要対策などによるブランド訴求の強化、通信販売の強化、収束後を見据えた新ブランド及び新商品開発の推進などに取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上面では、通信販売は「ルタオ」ブランドを中心に堅調に推移したものの、駅・空港・ＳＡなどの交通拠点チャネルでのお土産需要の大幅な落ち込みにより、主要な販売チャネルは軒並み苦戦を強いられました。また、生産面におきましても、大幅な生産調整を余儀なくされ、売上原価率は悪化いたしました。

　その結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,904百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は3,420百万円（前年同期は営業利益3,518百万円）、経常損失は1,955百万円（前年同期は経常利益3,548百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,290百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,268百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　シュクレイ

首都圏がメイン商圏のシュクレイは、駅・空港市場に比べ回復基調にある郊外店舗の強化、自家需要向け商品の強化などに注力いたしました。また、キャンペーン展開による販促強化、売場改良などによるブランド訴求力の向上に努めました。出退店では、本年８月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「ＣＯＣＯＲＩＳ（ココリス）」を出店するなど計４店の出店及び２店の退店を行いました。その結果、売上高は2,259百万円（前年同期比71.1％減）、営業損失は1,129百万円（前年同期比は営業利益1,031百万円）となりました。

②　ケイシイシイ

　「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、通信販売において、期間限定商品の投入及び会員向けカタログの充実を図り、主力商品「ドゥーブルフロマージュ」、アントルメグラッセをベースとしたカップアイス「パルフェ ミニョン」、サンドアイス「サブレグラッセ」などによる夏ギフト対策に注力いたしました。また、直営店及び催事におきましても、冷凍ケーキなどによる自家需要対策の強化に努めました。新規出店では、本年８月に東京駅に開業した商業施設に新ブランド「ＰＩＳＴＡ＆ＴＯＫＹＯ（ピスタ アンド トーキョー）」を出店するなど計３店の出店を行いました。その結果、売上高は2,789百万円（前年同期比51.7％減）となり、営業損失は739百万円（前年同期は営業利益589百万円）となりました。

③　寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、感染収束後に備えて新商品開発の強化に注力するとともに、ドラッグストア向けなど新たな販路開拓や遊月亭ブランドなどによる通信販売の強化などに注力いたしました。その結果、売上高は1,888百万円（前年同期比67.3％減）、営業損失は727百万円（前年同期は営業利益881百万円）となりました。

④　販売子会社

　販売子会社は、感染収束後に備えて新商品開発の強化に注力するとともに、売場シェア拡大に向けた提案営業の強化などに注力いたしました。その結果、売上高は752百万円（前年同期比77.4％減）、営業損失は402百万円（前年同期は営業利益350百万円）となりました。

⑤　九十九島グループ

　九十九島グループは、感染収束後に備えて新商品開発の強化に注力するとともに、フレンチトースト専門店「アイボリッシュ」において、７周年記念特別メニューの投入、テイクアウト及びデリバリーなどの対策強化を図りました。その結果、売上高は729百万円（前年同期比68.5％減）、営業損失は464百万円（前年同期は営業利益268百万円）となりました。

⑥　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。売上高は250百万円（前年同期比45.7％減）となり、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。なお、香港事業は本年２月に事業を閉鎖し、清算手続き中であります。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、22,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,171百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（3,656百万円）、受取手形及び売掛金の減少（980百万円）、商品及び製品の減少（617百万円）、投資その他の資産におけるその他の増加（653百万円）、流動資産におけるその他の増加（552百万円）などの要因によるものです。

　負債は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少（891百万円）、未払金の減少（431百万円）、賞与引当金の減少（221百万円）、長期借入金の増加（280百万円）などの要因によるものです。

　純資産は18,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少（1,290百万円）、配当金の支払いによる減少（1,244百万円）などの要因によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加の82.2％となり、１株当たり純資産は598円33銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少し、4,634百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、2,045百万円（前年同期は3,062百万円の増加）となりました。

　主な要因は、売上債権の増減額981百万円、非資金項目であります減価償却費が695百万円、たな卸資産の増減額545百万円などの増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失1,954百万円、その他の減少額1,016百万円、法人税等の支払額892百万円、賞与引当金の増減額221百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、525百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出452百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円などの減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　主な要因は長期借入れによる収入280百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額1,244百万円、長期借入金の返済による支出120百万円などの減少要因によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20,937千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの臨時従業員数が前連結会計年度末に対し353名減少し、当第２四半期連結会計期間末日現在で894名となっております。これは主に、シュクレイにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗の臨時休業などを行ったことによります。

　なお、従業員数は、当第２四半期連結累計期間において著しい増減はございません。

(8）生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく減少いたしました。セグメント別の生産実績はシュクレイが1,432百万円（前年同期比74.9％減）、ケイシイシイが2,338百万円（前年同期比52.9％減）、寿製菓・但馬寿が1,600百万円（前年同期比74.9％減）、九十九島グループが638百万円（前年同期比75.6％減）であります。

　なお、販売実績については「（1）経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　第１四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

　なお、第１四半期連結累計期間より、前連結会計年度に連結の範囲に含めましたHoney Sucrey Limited（香港）が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額458,223千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額763,047千円、セグメント間取引消去額14,094千円、たな卸資産の調整額29,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,970千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シュクレイ」及び「ケイシイシイ」の資産グループについて減損損失を計上いたしております。

　なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は「シュクレイ」38,770千円及び「ケイシイシイ」46,897千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業及び健康食品事業並びに海外（台湾及び香港）における菓子事業が含まれております。

　なお、「その他」のセグメントに含まれるHoney Sucrey Limitedは2020年１月開催の当社取締役会において清算計画を決議しており、同社は現在清算手続中であります。

２．セグメント損失（△）の調整額42,920千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額288,064千円、セグメント間取引消去額4,180千円、たな卸資産の調整額38,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,604千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上