4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しております。不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する大手企業・グループ企業（金融、電鉄、電力、デベロッパー、グローバル企業等）及び総合ビル管理会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。

　当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化に伴う経済活動の停滞が世界規模で発生しました。緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行き不透明な状況は依然として続いております。

　当社が事業を展開するクラウドサービス分野については、新しい生活様式に基づく働き方（在宅勤務、テレワーク等）を実践するうえでの有用性が再認識されており、当社サービスに対する需要も更に高まっております。また、当社の顧客の多くが関わる不動産売買及び賃貸市場について、一部セグメントにコロナ禍の影響が及んでいるものの、不動産管理の需要自体は依然堅調に推移しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。

　今般のコロナ禍にあって、当社はテレワークの推進やテレビ会議を積極的に活用することで、業務遂行能力の低下を極力回避しており、受注済のプロジェクトも概ね予定どおりに進捗しております。更に、新規受注に向けた営業活動についてもテレビ会議等で十分対応できております。

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に与える影響については引き続き注視してゆく必要がありますが、「システムコストの大幅削減」、「テレワークとの高い親和性」等、コロナ禍における当社サービスへの評価が以前よりむしろ高まっていること、また、売上高の多くを安定的なクラウドサービス利用料に依拠していること等を勘案し、現時点において当社の業績及び会計上の見積り等に与える影響は軽微であると考えております。

　また、REIT・ファンド分野における「＠プロパティ」の地位を確固たるものにするため、株式会社野村総合研究所と不動産投資顧問業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたサービスを共同で提供（以下、本協業）することに合意し、第３四半期より本協業を開始いたします。

　更に、東京オペラシティビル株式会社と共同で、３次元のモデリングソフトウェアを使用して設計・建設の生産性を向上させるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「＠プロパティ」を連携させた新たな不動産情報プラットフォームを構築するプロジェクトがスタートいたしました。本プロジェクトは、不動産・施設管理の高度化と生産性向上を目的とし、国土交通省の「令和２年度　BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」にも採択され、建設・不動産業界において注目をされております。

　この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,554,335千円（前事業年度末比 3,456千円増）となりました。これは主に売掛金が223,670千円減少する一方、現金及び預金が220,965千円、前払費用が9,376千円増加したことによるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定資産は970,437千円（前事業年度末比 57,030千円増）となりました。これは主にソフトウエアが51,053千円、長期前払費用が8,445千円増加したことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は2,524,773千円（前事業年度末比 60,486千円増）となりました。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は417,749千円（前事業年度末比 64,696千円増）となりました。これは主に未払金が26,775千円減少する一方、前受金が74,177千円、買掛金が17,866千円増加したことによるものです。

　当第２四半期会計期間末における固定負債は205,183千円（前事業年度末比 11,431千円減）となりました。これは主に退職給付引当金が7,826千円増加する一方、役員退職慰労引当金が17,252千円減少したことによるものです。

　この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は622,933千円（前事業年度末比 53,264千円増）となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,901,839千円（前事業年度末比 7,222千円増）となりました。これは主に自己株式が92,503千円増加し、利益剰余金が95,937千円増加したことによるものです。自己株式の増加は自己株式の取得によるもの、利益剰余金の増加は配当の実施に伴い48,985千円減少する一方、四半期純利益の計上により144,923千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,024,711千円（前年同期比 128,609千円増、14.4％増）、営業利益は210,859千円（前年同期比 102,197千円増、94.1％増）、経常利益は210,208千円（前年同期比 101,388千円増、93.2％増）、四半期純利益は144,923千円（前年同期比 73,250千円増、102.2％増）となりました。

　なお、当社は「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、売上高の概要をサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は593,293千円（前年同期比 75,446千円増、14.6％増）となりました。新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。

（ソリューションサービス）

　フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は431,418千円（前年同期比 53,162千円増、14.1％増）となりました。前事業年度より継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗しており、前年同期比で増収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により569,440千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により193,304千円の資金が減少し、財務活動により155,169千円の資金が減少しました。

　この結果、当第２四半期会計期間末における資金の残高は、前事業年度末に比べ220,965千円増加し1,155,272千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少223,670千円、税引前四半期純利益210,208千円、減価償却費114,065千円などにより569,440千円増加（前年同期は52,975千円減少）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出193,739千円などにより193,304千円減少（前年同期は142,290千円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,033千円、配当金の支払額48,985千円などにより155,169千円減少（前年同期は74,024千円減少）しました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式144,721株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2020年７月21日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に基づき、2020年８月７日に自己株式8,675株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　なお、当四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までにおける役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、「１株当たり

配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,200株の取得を行いました。この結果、当該第２四半期会計期間末において、自己株式が20,542千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式113,300株の取得を行い、また、単元未満株式53株の買取りを行いました。さらに、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,675株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が125,655千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上