2586 フルッタフルッタ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

株式の希薄化に関するリスクについて

当社は2020年１月10日開催の臨時株主総会において、第７回新株予約権の発行決議をおこなっておりますが、その新株予約権の目的となる株式数3,175,200株は、2020年６月30日現在、第１四半期累計期間において第７回新株予約権31,752個全て行使されたことで、3,175,200株全て発行しております。

また、2020年８月13日開催の臨時取締役会において、第10回新株予約権の発行決議をおこなっており、その新株予約権の目的となる株式数は10,442,984株、その行使期限は2023年10月６日となっております。2020年９月末時点で未行使の新株予約権が10,342,984個となっており、行使期限までに新株予約権の行使により発行株式数10,342,984株が発行されることとなります。

本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第２四半期累計期間においても営業損失98,635千円、経常損失120,204千円及び四半期純損失120,884千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。

①リテール事業

　フルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。

②ＡＦＭ事業

　食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。

③ＤＭ事業

　サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。

④プロモーションイベント開催

　プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。

⑤海外事業展開への取組み

　アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

⑥機能性分析への取組み

　機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

⑦財務基盤の安定化について

　アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、第１四半期同様に新型コロナウイルスが個人消費や企業活動へ大きく影響するなど、事業環境は厳しい状況が続いております。今般の経済活動の再開や各種政策の効果で、市場の持ち直しが期待されていますが、引き続き新型コロナウイルスや金融資本市場の変動など、引続き事業環境は不透明な情勢が続くものと予想されております。

このような環境の下、当社は、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）である「FRUTA PRESS」シリーズや、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売をすすめ、アサイーの機能性が購入動機に繋げるべく、各メディアにおいて掲載されるような取り組みなどの販売促進活動を続けてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長引き、各顧客の営業活動の自粛もあり、アサイー等の原材料や製商品の販売に厳しい状況となりました。

当社はこの状況に対応すべく、販売面では通販やデリバリー販売の強化、経費面では在庫管理の徹底による倉庫料の削減と、その他販管費の見直し及び削減を進めました。そのため、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の大幅な削減により、営業損失が98,635千円(前年同期は営業損失183,555千円)と損失額がぼぼ半減(前年同期より84,920千円減少)することとなり、営業利益は大幅に向上いたしました。

また、営業外損益については、前事業年度末にて一部金融機関からの借入金をデット・エクイティ・スワップならびに新株予約権の行使による資金により借入金の返済を実施し、金融機関からの借入金残高が減少したことで支払利息が6,803千円(前年同期比43.2％減)と大幅に減少いたしました。一方で、第10回新株予約権発行に係る費用15,683千円を計上したことで、経常損失は120,204千円(前年同期は経常損失194,880千円)となりました。

結果として、当第２四半期累計期間の売上高は453,262千円(前年同期比14.7％減)、売上総利益額は140,533千円(前年同期比1.6％減)、営業損失98,635千円（前年同期は営業損失183,555千円）、経常損失は120,204千円(前年同期は経常損失194,880千円)、四半期純損失は120,884千円(前年同期は四半期純損失196,060千円)となりました。

また、2020年８月13日の臨時取締役会にて発行決議しました第10回新株予約権行使の払込が９月４日に完了し、９月末迄に当該新株予約権10万個が行使されました。当社としては、引続き財務の健全化を推し進めると共に業績改善に取組むことで、当社の企業価値を向上させてまいります。

ⅰ．財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて244,699千円増加したことで、1,545,629千円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が41,320千円および商品及び製品が18,150千円減少したものの、投資有価証券が149,970千円、売掛金が69,385千円、現金及び預金が65,895千円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて74,530千円増加したことで、1,149,489千円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が45,312千円、仕入債務が40,039千円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて170,169千円増加したことで、396,139千円となりました。この主な要因は四半期純損失120,884千円を計上したものの、その他有価証券評価差額金104,657千円及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ88,857千円増加したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるＨＰＰ（非加熱高圧処理）アサイーエナジーなどの「ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ」シリーズの他、アサイープロテイン等のスポーツとのシナジーある商材の販売を開始しましたが、新型コロナウイルスの影響による、オリンピックの延期でスポーツ関連の販促活動が機能しなかった事や、緊急事態宣言などの発令などで都心立地のリテール各社は当該機関の大幅集客減による打撃を受けたものと推測しています。そのような環境下で当社はアサイーの免疫力を謳った販促を展開し、善戦したものの、一部冷凍輸入商品の欠品を引き起こした結果、リテール事業部門全体の売上高は178,229千円（前年同期比93.3％）となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、食品メーカーや外食チェーンを中心に、業務用原料の導入の取組みを進めました。しかしながら、特に外食チェーンの営業自粛が影響し低調に推移しました。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は140,992千円（前年同期比82.4％）となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、Ｗｅｂ通販に関しては、新型コロナの影響からネット通販での購入が好調に推移しました。特に、アサイーボウルをご自宅で手軽に食べられる「お家でアサイーボウル」や「アサイー100gパルプ」の販売が好調で売上高が前年同期比103.0％となりました。

直営店舗に関しては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街（東京都渋谷区）に、健康志向の高いお客様向けに、アサイーと相性の良い植物性プロテインをブレンドした体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウトするキオスク型（テイクアウト専門小型店）「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を展開しました。しかし、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街においても新型コロナウイルスの影響による館の営業時間の短縮が続き、計画どおりの売上が獲得できませんでしたが、館内からは健闘していると評価されています。また、新宿マルイ本館店、海外店舗の台湾台北「微風南山アトレ」（ＪＲ系列）を、前事業年度中に閉店したことで、今期は当該２店舗の売上はありませんでした。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は33,844千円（前年同期比47.5％）となりました。

海外部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているカカオ豆の販売が引続き好調で、多くの受注を受けております。ブラジルもコロナ禍にも関わらず、生産者であるＣＡＭＴＡの協力により、アグロフォリストリー認証カカオ豆の増産及び出荷を開始(2020年９月18日ニユースリリース　森をつくる農業「アグロフォレスリー」栽培による産地認証取得カカオ豆の取扱い開始について)したことで、売上を伸ばす結果となりました。現在も大きな受注残を抱えており、下期以降においてもさらなる増産に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。

この結果、海外事業部門の売上高は100,196千円(前年同期比比102.3％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において96,628千円資金を使用、投資活動において10,950千円資金を使用、財務活動において173,406千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ65,895千円増加し、当第２四半期会計期間末は206,985千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、96,628千円(前年同期は69,680千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少59,470千円、仕入債務の増加43,339千円があった一方で、税引前四半期純損失120,204千円の計上、売上債権の増加69,385千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動で使用した資金は、10,950千円(前年同期は14,742千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出10,640千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動で獲得した資金は、173,406千円(前年同期は23,978千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入177,310千円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,740千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式18,225,712株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。なお、合計では24,074,599株となりますが、発行可能株式総数は18,225,712株とする旨定款に規定しております。

２．2020年６月24日開催の株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は10,427,196株増加し、18,225,712株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

　　　  (1)剰余金の配当

①Ａ種優先配当金

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、第11条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、次号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②Ａ優先配当金の金額

　Ａ種優先配当金の額は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、それぞれの半期事業年度末毎に下記算式により算定される年率（以下、「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（６か月物）＋2.5％

　「日本円TIBOR（６か月物）」とは、各半期事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下、「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日時に日本円TIBOR（６か月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６か月物（360日ベース）として、インターコンチネンタル取引所（ICE）によって公表される数値又はこれに準ずると認められる数値を、日本円TIBOR（６か月物）に代えて用いるものとする。なお、Ａ種優先配当金の算出に際しては、配当基準日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

③非参加条項

　当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２号但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、第11条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。

(2)残余財産の分配

①残余財産の分配

　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、第11条の４第２項に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び第３号定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②非参加条項

　Ａ種種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。

③日割未払優先配当金額

　Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第２項第２号に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

④議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

⑤金銭を対価とする取得請求権

・金銭対価取得請求権

　Ａ種種類株主は、2022年１月10日以降、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。）（以下、「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の60取引日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

・償還請求受付場所

　東京証券代行株式会社

・償還請求の効力発生

　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が前号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑥金銭を対価とする取得条項

　当会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額並びに（ii）Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、Ａ種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

⑦譲渡制限

　Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

⑧自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

(3)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

・当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

・当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

・当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(4)優先順位

・Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、及び普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主とあわせて「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

・Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

・当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 第10回新株予約権(行使価額修正条項付)

　　※新株予約権の発行時(2020年９月４日)における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。

　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　３．2020年10月１日～2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行株式総数が683,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,010千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　所有株式数別

　所有議決権数別

2020年９月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております

当第２四半期累計期間においても営業損失98,635千円、経常損失120,204千円及び四半期純損失120,884千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、AFM事業

リテール事業においては、引き続きWITHコロナ市場に対応するため、アサイーの造血作用による免疫性を強調した販売促進策を掲げながら、比較的販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカートカンの再販売を実施して売上拡大を目指します。

また、コロナ禍で急速に意識が高まったＳＤＧｓやＥＳＧの観点から気候変動やエシカルを意識した商品やサービスの需要が高まると予測される中で、弊社にとっては大きなチャンスと捉えています。この観点から既存のチャネルのみならず、新たなチャネルの開拓で拡販を目指します。

AFM事業におきまして免疫性やエシカルを強調したい食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめ、共同で商品開発をすすめるなど、アサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス後も中国、台湾市場向けの販売は好調なことから拡販が期待できる他、タイでのテレビショップ販売準備も進んでおり、アジア市場でのアサイー拡販に努めてまいります。

ⅱ．通販事業

通販事業は、コロナ禍のニューライフの観点からも、当社にとって成長性の高い重要な事業と位置づけております。

現在、通販ではカートカン商材やアマゾンフルーツのパルプ等の販売を行っておりますが、今後は、サイトの構成を見直し、サプリメント等の専用商品の販売も目指し、当社の強みであるＳＤＧｓのニーズに即した販売施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。機能性に関しては新型コロナウイルスの影響もあり、免疫性に関する需要が高まっていることから、造血によるアサイーの免疫性を強調、情報発信しながら、機能性を可視化できるよう取り組んでまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

情報発信の強化策として商品の機能性、サスティナブルな栽培方法や加工プロセスのストーリーを顧客に伝える施策に取り組んでまいります。

アサイーの機能性告知については「造血性」の研究結果をもとに、購入動機につながるエビデンスを発信し続けております。今後は発信だけでなく、機能の可視化をテーマにした新しい販促企画を立ち上げ、機能性イメージの定着を図ります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響で、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされました。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

また、カカオ豆の販売につきましては、引き続き大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーカカオ豆の販売が好調で、多くの受注を受けております。当原料はＳＤＧｓに対応したサスティナブルなエシカル商品であることから、メーカーの販売意欲も例年にまして強くなっており、今後、アグロフォレストリーカカオ豆のさらなる増産を実現させることにより売上拡大が見込めます。

ⅴ．機能性分析への取組み

当社としましても、購入動機に繋がる機能性等のエビデンス研究は非常に重要であると考えております。現在、機能性研究の結果を販売プロモーションに反映させるなどの取組をすすめております。引き続き、機能性の研究をすすめるとともに、国内外の研究機関とも提携を進め、研究範囲を拡大します。機能性サプリメントの開発も視野に入れた取組みに努めてまいりたいと考えております。

財務基盤の安定化について

当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在においても、新型コロナウイルスによる影響は、お取引先様を取り巻く環境に影響している状況が続いております。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、進めております利益体質への変革を目指した施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

  　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。

当第２四半期累計期間において、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。また、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,318千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,857千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査法人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッタフルッタの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月１日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月１日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失98,635千円、経常損失120,204千円及び四半期純損失120,884千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上