E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、第56期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第56期につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

５．第56期は決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第56期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第３四半期連結累計期間において、営業損失9,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10,685百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の中、当社グループでは人件費抑制や賃料減額交渉等の費用削減対策を進めております。今般のコロナ禍での海外渡航制限の解禁時期を2021年４月、その影響が2021年秋口まで継続する前提で事業計画を見直し、その施策として一部のリゾート挙式販売店及び海外エリアの閉鎖、希望退職の募集を進めております。さらに、自社保有資産の売却により手元資金の確保を進めることに加え、本年11月には新たに借入極度額3,000百万円の当座貸越契約を締結いたしました。今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、資金面で問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月から９月までの９ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における運営状況と経営成績については、「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響を受け、当社が取扱う海外ウェディング営業地域の全挙式施設の催行が不能となる状況が続いております。沖縄の挙式施設については稼働が再開し徐々に回復の兆しが見えるものの、感染収束が見通せない状況から多くの国内外の挙式が来年へと延期になりました。販売面においては、ウィズコロナ時代の接客サービスの新基準「安心への５つの約束」を制定し営業するなど感染拡大防止に努めると共に、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンラインを組み合わせたポストコロナを見据えた販売戦略を展開いたしました。フォト事業では、コロナ禍において挙式延期やキャンセルをされたカップルのフォトウェディングニーズの高まりを受け、需要を捉えた商品展開や集客施策を実施したことなどにより、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、婚礼においては一組当たりの列席人数が減少しているものの、実行件数は徐々に回復基調へと向かいました。また、館内施設利用を促進すべく、国内の個人需要をターゲットとした営業施策を積極的に展開し、GO TOキャンペーン向けの商品展開を図るなど、業績回復に向けた強化策を推進いたしました。

以上の施策を展開すると共に、役員報酬の減額をはじめとした人件費や広告宣伝費の抑制、賃料減額交渉など、様々な費用削減対策を実施してまいりました。また、海外渡航制限の解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であることから経営環境の悪化が一定期間続くことを想定し、運営効率化や固定費削減を図るべく一部のリゾート挙式販売店並びに海外エリアの閉鎖を決定し、これらの施策に伴う人員構成の最適化として希望退職の募集を行うこととなりました。さらに、自社保有資産の売却など、経営安定化に資する財務政策を進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高13,976百万円（前年同一期間比61.3％減）、営業損失9,065百万円（前年同一期間営業損失603百万円）、経常損失9,099百万円（前年同一期間経常損失354百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,685百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となりました。

（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

新型コロナウイルス感染症拡大による、海外挙式催行中止の影響などを受け、挙式組数が大幅に減少した結果、売上高6,381百万円（前年同一期間比59.4％減）となりました。利益面では、不要不急の投資を抑えつつ、広告宣伝費や人件費を削減したものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失は3,561百万円（前年同一期間セグメント損失749百万円）となりました。

②　ホテル・国内挙式

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少した結果、売上高7,595百万円（前年同一期間比62.7％減）となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費削減など執行費用コントロールに努めるものの、売上高の大幅減少により、セグメント損失5,548百万円（前年同一期間セグメント利益109百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,938百万円増加し、11,766百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、26,540百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,785百万円増加し、23,235百万円となりました。これは主に短期借入金が増加した一方で、買掛金及び流動負債のその他が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、3,099百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方で、固定負債のその他が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12,386百万円増加し、26,335百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ10,933百万円減少し、205百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更があった事項は次のとおりです。

本年４月に、既存の当座貸越契約取引とは別枠で総額13,000百万円の資金調達を行いました。当該資金は短期の借入によるものであり、その借り換えに関する協議を進めております。取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　（２）当社は、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

また、第２四半期連結会計期間より、迪詩股份有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「退職給付制度移行利益」として特別利益に77百万円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について不確実性の高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2021年秋口まで続くものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額44百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当座貸越契約の締結）

当社は、2020年11月13日に以下の当座貸越契約を締結いたしました。新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、当該影響への備えに万全を期するために、バックアップラインとしての資金確保を目的として、契約を締結するものです。

（１）契約先　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社京都銀行

（２）借入極度額　3,000百万円

（３）契約期間　2020年11月13日～2021年3月31日

（４）担保等の有無　無担保・無保証

（固定資産の売却）

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、以下の固定資産を売却することを決議いたしました。経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、当社の保有する土地建物の一部を売却するものであります。

（１）売却資産の内容

（２）売却先の概要

売却先は国内事業法人ですが、売却先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、売却先又はその関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

（３）売却の日程（予定）

（４）今後の見通し

上記固定資産の売却により、2020年12月期決算において約720百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上