3649 ファインデックス 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

４．第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループは、主に医療機関を顧客として事業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行われています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいものに変化していくであろうと思われます

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件74件及び診療所案件66件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。

さらに、“withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケーションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ管理するFAX送受信管理サービスを開始し、既に数件の引き合いを受け、2021年の利用開始に向けて商談を進めております。

また、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツをオンライン公開するサービスにおいても、ユーザ及び代理店で利用を開始いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,967,136千円（前年同期比16.4％減）となりました。また、営業利益は508,671千円（同41.6％減）、経常利益は513,450千円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は342,763千円（同42.4％減）となりました。

2019年12月期は消費税増税の影響により第３四半期偏重型でした。一方で、当期は例年通り第３四半期が第４四半期の大規模導入に向けた“投資”の期間にあたるため、第３四半期累計期間の前年同期比はマイナスとなりましたが、通期計画に対しては順調に推移しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は想定通りであります。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

＜システム開発事業＞

システム開発事業の経営成績は、売上高2,950,902千円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益（営業利益）665,605千円（同29.5％減）となりました。

医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。

加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既に大学病院１件及び大規模病院１件に導入済で、さらに大学病院への導入１件が確定しております。翌期以降の案件についても商談が進んでおり、今後も主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。

昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいります。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。

オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが２案件稼働し、2021年以降の商談も含めて５案件が進捗しております。さらに、本書提出日において企業向けDocuMaker Officeも１案件稼動いたしました。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。

テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や電子決裁、文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっております。DocuMaker Officeはまさに自治体特有の電子決裁業務のニーズにマッチした製品であり、自治体や同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。公文書管理を支援することに加えて、政府が進める脱ハンコ化や働き方改革の推進に資する強力なツールとして、引き続き販売活動に取り組んでまいります。

DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス業務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に寄与するソリューションとして年内に１案件、翌期以降に２案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多く、当該案件をはじめとしてさらなる販売拡大に鋭意取り組んでまいります。

＜ヘルステック事業＞

ヘルステック事業の経営成績は、売上高18,518千円（前年同期比63.4％減）、セグメント損失（営業損失）156,933千円（前年同期のセグメント損失74,312千円）となりました。

健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener（GAP＝ゲイズアナライジングペリメーター）（届出番号 38B2X10003000003）の出荷を開始しました。

当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製品の機能強化も予定通り進んでおります。

screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）は、自社開発ヘッドマウントディスプレイのすべての部品の確保を既に終え、量産を開始いたしました。販売開始時期は、2021年初頭となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせいたします。

GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。

映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。2020年には、保育園向け業務支援システムとの連携を開始しました。これによりカメラで解析した結果を保育ICTシステムに自動連携することが可能になるため、さらなる保育士の業務負担軽減が期待できます。今後も連携先システムを増やすことでさらなる販売拡大を目指してまいります。

また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,540,938千円となり、前連結会計年度末と比較して75,971千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加73,248千円、受取手形及び売掛金の増加20,617千円、原材料及び貯蔵品の増加154,675千円による流動資産の増加278,229千円に対し、ソフトウエアの減少49,547千円、のれんの償却による減少28,801千円、投資有価証券の売却による減少200,000千円及び本社移転に伴う敷金の増加83,372千円による固定資産の減少202,258千円によるものであります。

負債は、555,347千円となり、前連結会計年度末と比較して67,050千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少112,376千円及び前受金の増加27,452千円による流動負債の減少92,796千円と長期前受金の増加26,751千円による固定負債の増加25,745千円によるものであります。

純資産は、2,985,591千円となり、前連結会計年度末と比較して143,021千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加136,504千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37,179千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、当第３四半期連結会計期間末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。

2019年８月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当988千円が含まれております。

2020年８月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第３四半期連結累計期間において183,802株、当第３四半期連結累計期間において178,508株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年９月10日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年11月11日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上