3068 ＷＤＩ 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、企業活動は大幅に制限され、個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動は徐々に再開の動きが見られ回復傾向にあるものの、感染症の再拡大や長期化等の懸念材料もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加えて、米中貿易摩擦問題の長期化等により、先行き不透明感は継続しております。

外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の影響や外出自粛による来店客数の減少等に加え、大手企業をはじめとした在宅勤務の拡大等により、特に都市部においては、接待や会食の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。

営業施策としては、在宅勤務等の増加によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな販売チャネルの導入に加え、既存の業態やメニューだけでなく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。加えて、来店客数の回復が見込める政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへも積極的に参画してまいります。

また、早期の売上回復が見込めない状況下において、損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。資金面においては、売上低迷が長期化するリスクに備え、手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減、銀行からの借入等を実行しております。

新規出店につきましては、国内におけるフランチャイズ展開として「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第２四半期連結会計期間における流動資産は8,393百万円となり、前連結会計年度より3,144百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が3,374百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,980百万円となり、前連結会計年度より657百万円減少いたしました。これは有形固定資産が478百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は15,373百万円となり、前連結会計年度より2,487百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当第２四半期連結会計期間における流動負債は7,941百万円となり、前連結会計年度より2,999百万円増加いたしました。これは、短期借入金が2,490百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は6,312百万円となり、前連結会計年度より1,106百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は14,254百万円となり、前連結会計年度より4,106百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当第２四半期連結会計期間における純資産合計は1,119百万円となり、前連結会計年度より1,619百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が1,572百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は7,484百万円（前年同期比50.6％減）、営業損失は915百万円（前年同期は営業利益198百万円）、経常損失は974百万円（前年同期は経常利益124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,572百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は5,395百万円（前年同期比48.1％減）、営業損失は448百万円（前年同期は営業利益369百万円）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は1,612百万円（前年同期比58.6％減）、営業損失は238百万円（前年同期は営業利益100百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は422百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は61百万円（前年同期比59.2％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,527百万円となり、前連結会計年度より3,374百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は45百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。これは減価償却費347百万円、減損損失177百万円等により増加した一方で、税金等調整前四半期純損失1,484百万円等により減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は90百万円（前年同期は1,065百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出95百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は3,467百万円（前年同期は1,415百万円の増加）となりました。これは短期借入による収入2,490百万円、長期借入れによる収入2,231百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出1,223百万円等があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

なお、当社は2020年10月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店している商業施設の休業、時間短縮営業の影響等を受けておりましたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、12月中も継続し、2021年１月以降も2021年３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定しております。当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価格を回収可能性価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において177,794千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

※１．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用を控除した概算金額を記載しております。

（３）譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

（４）譲渡の日程

取締役会決議　2020年10月14日

契約締結日　　2020年10月14日

物件引渡日　　2021年２月５日（予定）

（５）今後の見通し

2021年３月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約6,332百万円の特別利益を計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月中旬に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店している商業施設の休業、時間短縮営業の影響等を受けていたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、１２月中も継続し、2021年１月以降も2021年３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定している。

会社は、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）について、上記の仮定を加味している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で売買契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上