9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（感染症等の疫病）

　当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日～２０２０年９月３０日 以下「当第２四半期」）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、終息の目途は立っておらず、依然として不透明な状況で推移いたしました。

当第２四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

　当第２四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、２，７３４億４９百万円と対前年同期比８６億２１百万円の減収となりました。

　利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果、７～９月期においては、前年と比べて営業増益となりましたが、４～６月期の減益影響が大きく、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。

　当第２四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ファッション関連や、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は１，８８０億６８百万円と対前年同期比８１億３０百万円の減収となりました。拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に努めましたが、セグメント利益は８５億５９百万円と対前年同期比２億４９百万円の減益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

燃料販売の減少などにより、営業収益は７７５億３４百万円と対前年同期比３億６９百万円の減収となりました。一方で、家庭紙の販売価格是正の推進、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、セグメント利益は、１４億６１百万円と対前年同期比４億６５百万円の増益となりました。

（その他事業）

（百万円）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、営業収益は７８億４６百万円と対前年同期比１億２０百万円の減収、セグメント損失は２６百万円と対前年同期比９億３２百万円の減益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第２四半期末における総資産は、３，７６８億７７百万円となり、前期末に比べ２０５億６８百万円増加いたしました。

流動資産は、１，４１６億２１百万円となり、前期末に比べ１７４億１０百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が７５億７８百万円、有価証券が９９億９９百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、２，３４６億１０百万円となり、前期末に比べ３２億２５百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が５１億１６百万円減少したものの、有形固定資産が７２億３２百万円、無形固定資産が１１億１０百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期末における負債合計は、２，３８４億円となり、前期末に比べ１６２億７３百万円増加いたしました。

流動負債は、９６７億６３百万円となり、前期末に比べ１４８億７４百万円減少いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が２３億１３百万円、短期借入金が１０８億９７百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、１，４１６億３６百万円となり、前期末に比べ３１１億４７百万円増加いたしました。これは、社債が１９９億７６百万円、長期借入金が１１８億４５百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期末の純資産は、１，３８４億７６百万円となり、前期末に比べ４２億９５百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が３７億９２百万円、その他有価証券評価差額金が５億９５百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から０．８ポイント低下し、３４．３％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１７０億４８百万円増加し、４４１億９０百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１０６億６２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が９４億５７百万円、減価償却費が８３億３７百万円、売上債権の減少による資金の増加が３８億６０百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が１６億５９百万円、仕入債務の減少による資金の減少が２９億４７百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が９億８５百万円、未収消費税等の増加による資金の減少が５億３５百万円、法人税等の支払額として４６億８４百万円支出したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１０１億５３百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に８９億７０百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７億７６百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１５６億７１百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が４１億１０百万円、長期借入金の返済に９０億９７百万円、ファイナンス・リース債務の返済に２０億９８百万円、配当金の支払額に１９億８３百万円支出したものの、長期借入れによる収入が１３１億６１百万円、社債の発行による収入が２００億円あったことなどによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

発行価額　　797円

資本組入額　399円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30名

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は23,259千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,742千株であります。

３．2020年６月15日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．2020年７月21日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．2020年７月21日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式93株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する40株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する73株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する342,500株（議決権の数3,425個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する348,800株（議決権の数3,488個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった栄興船舶㈱、㈱プリティポーターズ、JCN関東㈱、西関東センコーロジ㈱、日栄港運㈱、東栄汽船㈱、栄吉曳船㈱、SK MARINE S.A.、SENKO LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V、扇拡物流（上海）有限公司、Senko International Logistics (Hong Kong)Ltd.、SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND) CO.,LTD.、SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) Company Limited.、Senko Logistics Australia Pty Ltd、NH-SENKO LOGISTICS CO.,LTD.、センコーメディカルロジスティクス㈱、㈱綾建設、ランテックサービス㈱、㈱イエノナカカンパニー、㈱センコースクールファーム鳥取、ロジファクタリング㈱、センコー不動産㈱、㈱クレフィール湖東については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより㈱プロケアを、新たに設立したことによりSENKO Logistics（Europe）GmbH を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第２四半期連結会計期間289百万円、342千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第２四半期連結会計期間302百万円、348千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間704千株、当第２四半期連結累計期間735千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上