3437 特殊電極 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、雇用情勢の悪化や経済活動の停滞による景気後退感が強まるなか、米中の貿易摩擦の影響等もあり、依然として先行きの見通せない不透明な状況で推移しております。

  このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

  生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

  研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、8,568百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、2,992百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、5,575百万円となりました。

②経営成績

  当第２四半期連結累計期間の売上高は4,315百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は242百万円（同57.0％減）、経常利益は279百万円（同51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同51.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、プラズマ粉体肉盛工事の受注は増加しましたが、トッププレート工事、アルミダイカスト関連工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は3,182百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益は409百万円（同40.2％減）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は220百万円（前年同四半期比16.6％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は315百万円（同21.0％減）となり、溶接材料の合計売上高は535百万円（同19.2％減）、セグメント利益は51百万円（同52.1％減）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が減少したことにより、売上高は364百万円（前年同四半期比28.8％減）、セグメント利益は67百万円（同5.2％増）となりました。

　その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は232百万円（前年同四半期比38.4％減）、セグメント利益は3百万円（同87.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,690百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益279百万円に賞与引当金の減少124百万円、仕入債務の減少494百万円、未払金の減少186百万円、法人税等の支払額151百万円などの資金減少要因がありましたが、売上債権の減少848百万円、たな卸資産の減少132百万円などがあり、376百万円の収入（前年同四半期は99百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入200百万円などの資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円などがあり、397百万円の支出（前年同四半期は64百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による支出31百万円などの資金減少要因があり、33百万円の支出（前年同四半期は115百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能

　　　株式総数は2,604,000株増加し、5,208,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が801,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社ブロードピークは、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2020年９月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△321,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△289,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

　2020年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　801,000株

今回の分割により増加する株式数　　801,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　1,602,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　5,208,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　2020年９月15日（火曜日）

基準日　　　　2020年９月30日（水曜日）

効力発生日　　2020年10月１日（木曜日）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木曜日）をもって、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

② 定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線部は、変更箇所を示しております。）

③ 定款変更の日程

効力発生日　　　2020年10月１日（木曜日）

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

    2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………27,669千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

  （注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上