9619 イチネンホールディングス 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は542億10百万円（対前年同期比18.3％増）、営業利益は35億82百万円（対前年同期比3.3％増）、経常利益は36億33百万円（対前年同期比3.1％増）となりました。また、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を23億89百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円（対前年同期比65.6％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2020年９月末現在リース契約台数は86,143台（対前期末比1,569台増）となり、リース契約高は195億29百万円（対前年同期比4.5％増）、リース未経過契約残高は790億18百万円（対前期末比3.9％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は87,914台（対前期末比1,779台増）となり、メンテナンス受託契約高は29億67百万円（対前年同期比4.1％減）、メンテナンス未経過契約残高は85億91百万円（対前期末比0.4％減）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加いたしましたが、車体の外装修理サービスの販売が減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は254億27百万円（対前年同期比3.3％増）、セグメント利益は26億30百万円（対前年同期比18.5％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。一方、個人向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。

　損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は53億23百万円（対前年同期比5.6％減）、セグメント利益は5億91百万円（対前年同期比13.5％減）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2020年９月末現在駐車場管理件数は1,421件（対前期末比12件増）、管理台数は32,636台（対前期末比282台増）となりました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。

　損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は24億44百万円（対前年同期比15.4％減）、セグメント利益は47百万円（対前年同期比88.4％減）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は166億47百万円（対前年同期比70.0％増）、セグメント利益は4億94百万円（前年同期は1億50百万円のセグメント利益）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が売上の増加に寄与いたしました。

　損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は46億36百万円（対前年同期比55.1％増）、セグメント損失は84百万円（前年同期は1億14百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

　その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。特に農業につきましては、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、農業の規模拡大に伴って販売が増加いたしました。

　損益面では、農業の販売増加に伴い、損失幅が縮小いたしました。

　この結果、売上高は1億37百万円（対前年同期比35.9％増）、セグメント損失は1億3百万円（前年同期は1億15百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産の状況＞

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は671億66百万円となり、前連結会計年度末残高594億39百万円と比べて77億26百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「現金及び預金」の増加103億60百万円、「受取手形及び売掛金」の減少15億60百万円、「電子記録債権」の減少6億円、「仕掛品」の減少4億32百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加8億71百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の減少等による「その他」の減少5億79百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は895億56百万円となり、前連結会計年度末残高897億47百万円と比べて1億90百万円減少いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加24億78百万円、償却による有形固定資産「その他」の減少3億50百万円、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止に伴うソフトウエアの減少等による無形固定資産「その他」の減少25億89百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加8億15百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は35百万円となり、前連結会計年度末残高41百万円と比べて6百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,567億58百万円となり、前連結会計年度末残高1,492億28百万円と比べて75億29百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は575億37百万円となり、前連結会計年度末残高488億27百万円と比べて87億9百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「短期借入金」の増加40億円、「支払手形及び買掛金」の減少20億86百万円、「電子記録債務」の減少4億95百万円、「１年内償還予定の社債」の増加50億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加39億83百万円、「未払法人税等」の減少10億23百万円、未払金の減少等による「その他」の減少7億43百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は615億71百万円となり、前連結会計年度末残高634億85百万円と比べて19億13百万円減少いたしました。これは「社債」の減少51億30百万円、「長期借入金」の増加32億3百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,191億9百万円となり、前連結会計年度末残高1,123億12百万円と比べて67億96百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は376億48百万円となり、前連結会計年度末残高369億15百万円と比べて7億33百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加7億43百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少6億31百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加6億20百万円が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より103億60百万円増加し、125億18百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円（前年同期は△19億62百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が12億67百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△86億33百万円が「減価償却費」76億67百万円を上回ったこと、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止等により「固定資産除売却損益（△は益）」が23億88百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が21億60百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△25億90百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△15億11百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加及び燃料販売仕入に係る前渡金の減少等により「その他」が△5億38百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△4億48百万円（前年同期は△21億75百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△5億39百万円になったこと、「投資有価証券の売却による収入」が1億21百万円になったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、104億7百万円（前年同期は32億89百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」219億8百万円が「借入金の返済による支出」△107億21百万円を上回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末には感染拡大前の水準まで概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億86百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2020年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員203名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。

(10）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、2020年３月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

②仕入実績

（注）当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

③販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

４．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2020年３月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

５．当第２四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園及び株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び

　　資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末には感染拡大前の水準まで概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,496百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」41百万円、「その他」△2,537百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除売却損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　主に、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止に伴うソフトウエアの除却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当６円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・485百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネンホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上