9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散いたしました。同社は現在清算手続き中であります。

また、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

当第２四半期末の総資産は、前期末から16億８千６百万円増加し、337億８千２百万円となりました。

このうち、流動資産は営業未収入金の増加などにより７億２千３百万円増加し、111億３千万円となりました。また、固定資産は車両の取得などにより９億６千２百万円増加し、226億５千２百万円となりました。

当第２四半期末の負債は、前期末から８億５千７百万円増加し192億２千４百万円となりました。

このうち、流動負債は５億４千万円増加し、151億７千８百万円となりました。また、固定負債は３億１千７百万円増加し、40億４千５百万円となりました。これらの主な要因は、借入金の増加によるものです。

これらの結果、純資産は８億２千８百万円増加し145億５千８百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は42.3%となりました。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、個人消費や社会経済活動が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。６月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動を段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり経済活動停滞の長期化が予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えた事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、業務改善による省力化やＩＴ投資による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比15億１千５百万円減（△4.7%）の309億７千５百万円となりました。営業利益は前年同期比４億１千１百万円減（△21.3%）の15億１千９百万円、経常利益は前年同期比４億３千万円減（△22.2%）の15億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億９百万円減（△23.6%）の９億９千９百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更しており、下記の前年同期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。

北海道地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及びトラック輸送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比６億９百万円減（△5.7%）の101億５千８百万円、セグメント損益は前年同期比１億１千３百万円減（△19.8%）の４億５千９百万円となりました。

また、東日本地区においては、トラック輸送が低調に推移したことなどから、営業収益は前年同期比９億４千７百万円減（△6.1%）の144億９千２百万円、セグメント損益は前年同期比１億２千３百万円減（△14.5%）の７億２千９百万円となりました。

一方、西日本地区においては、事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益は前年同期比５千１百万円増（＋0.9%）の59億８千４百万円となりましたが、セグメント損益につきましてはコロナ禍による前半の急激な取扱数量減少の影響が大きく、前年同期比６千２百万円減（△19.1%）の２億６千３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは10億２千２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は５億３千８百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益14億９千６百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは12億２千４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11億１千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億７千７百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは５億３千２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は４億８千５百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加８億６千３百万円によるものであります。

　以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は６億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千万円増加しました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,006千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。

連結子会社の解散決議

　当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、令和２年11月６日開催の取締役会において、当第２四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントを変更することを決議いたしました。従来、当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績を評価する検討対象として、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の３つを報告セグメントとしておりましたが、グループ内組織再編の過程において、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたことから、現行の「報告セグメント」と「地域別実績」との間で乖離が生じておりました。

　当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」「西日本」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は令和２年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　300,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.99%）

（３）取得価額の総額

　　　843,000千円（上限）

（４）取得する期間

　　　令和２年11月９日

（５）取得の方法

　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

３．取得結果

（１）取得した株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数

　　　250,000株

（３）取得価額の総額

　　　702,500千円

（４）取得日

　　　令和２年11月９日

（５）取得の方法

　　　札幌証券取引所の立会外自己株式取得取引による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上