3477 フォーライフ 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られるも、新型コロナウイルス感染症の拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が講じられておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強まりも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社では、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,980,368千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益178,430千円（同5.0％増）、経常利益160,390千円（同3.4％増）、四半期純利益106,524千円（同0.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、分譲用地仕入と施工体制の強化を重要課題として取り組んでおります。

当社は地域に密着した営業活動による良質な用地の取得を継続し、住宅需要に即した適正な価格での仕入に注力するとともに、迅速性の向上と効率化を進めております。また、施工体制の強化のためには、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。さらに、建物においても継続的な仕様・設備の見直しなどによって商品力を強化し、良好な収益性の維持に努めております。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、営業利益は微増を確保することができました。

この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比３棟減少の105棟となり、売上高は3,986,613千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は376,928千円（同2.2％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比20棟増加の67棟（増加率42.6％）、引渡棟数は同21棟増の44棟と大きく伸長いたしました。同事業では、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴う収益性の低下などに対応するべく、前事業年度、前々事業年度に採用した人員の営業力強化に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。

この結果、売上高は860,449千円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は9,523千円（同105.2％増）となりました。

③　その他事業

その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第２四半期累計期間は、３件を販売いたしました。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の改修が含まれております。

この結果、売上高は133,305千円（前年同四半期比93.2％増）、営業損失は2,804千円（前年同四半期は営業損失4,223千円）となりました。

また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は5,684,056千円となり、前事業年度末に比べて799,607千円増加しました。これは主に、完成工事未収入金が63,291千円減少した一方、現金及び預金が843,032千円増加したことによるものであります。

固定資産は294,800千円となり、前事業年度末に比べて5,500千円減少しました。

この結果、総資産は5,978,857千円となり、前事業年度末に比べて794,107千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は2,697,975千円となり、前事業年度末に比べて216,501千円増加しました。これは主に、買掛金が95,880千円減少、未払法人税等が29,265千円減少した一方、短期借入金が222,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加したことによるものであります。

固定負債は712,213千円となり、前事業年度末に比べて531,072千円増加しました。これは主に、長期借入金が573,027千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,410,188千円となり、前事業年度末に比べて747,573千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,568,668千円となり、前事業年度末に比べて46,533千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は48.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により5,439千円を使用しましたが、営業活動により34,792千円を獲得、財務活動により813,679千円を獲得したことにより、当第２四半期会計期間末には2,083,673千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、34,792千円（前年同四半期は181,177千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少93,030千円、法人税等の支払額88,439千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上160,390千円、売上債権の減少63,291千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,439千円（前年同四半期は2,596千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,919千円、有形固定資産の取得による支出2,720千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、813,679千円（前年同四半期は255,568千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,368,000千円、配当金の支払額による支出59,974千円、長期借入金の返済による支出56,769千円があった一方で、短期借入れによる収入1,590,000千円、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,996千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上