3101 東洋紡 四半期報告書－第163期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（前略）

＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞

（１）災害・事故・感染症の発生

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2018年９月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、2020年９月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、原因を徹底的に究明するとともに、保安防災活動の見直しを行い、社会からの信頼を回復できるよう、全社一丸となって安全管理の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。

（中略）

（３）第三者認証登録内容における一部不適合

当社では、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます。）によって認証を受けている一部の製品が、認証に関する確認試験時に、実際に販売する製品と異なる組成のサンプルを提出していたことにより、ＵＬに認証登録されている性能値に対して、実際に販売している製品の性能値が一部適合していないことが判明しました。本件の背景や原因等について、第三者による調査を開始しています。今後、社内監査を含む品質管理体制の見直しと強化に取り組み、再発防止に努めます。当該不適合品に関連する費用が多額に発生した場合は、当社の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜中長期的なリスク＞

（４）原材料の購入

（中略）

（５）製品の欠陥等

（中略）

（６）人材の確保

（中略）

（７）気候変動

（中略）

（８）環境負荷

（中略）

（９）情報セキュリティ

（中略）

（10）法規制およびコンプライアンス

（中略）

（11）海外での事業活動

（中略）

（12）訴訟

（中略）

＜財務リスク＞

（13）為替レートの大幅変動

（中略）

（14）金利の大幅上昇

（中略）

（15）株価の大幅下落

（中略）

（16）固定資産の減損

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

2020年９月27日、当社犬山工場で発生しました火災事故により、亡くなられたお二人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。

また、当事故により、近隣住民の皆さま、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

事故の原因につきましては、現在、関係省庁により調査中です。当社におきましても、事故後速やかに「事故調査委員会」を設置し、事故原因の究明に全力を挙げて取り組んでおります。事故原因が判明次第、関係省庁のご指示のもと、適切な対策を講じてまいります。

当社は、一昨年の敦賀事業所での火災事故を踏まえ、二度と火災事故を起こさないという決意で、外部専門家の診断・指導等も受けながら、防災対策を進めてきました。しかしながら、今回、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、これまでの保安防災活動に欠けていたこと、不足していたこと等を徹底的に究明し、今度こそ、このような事故を起こさない安全な会社にしていきます。

今回の火災事故で失った信頼の回復に向けて、全社一丸となって安全管理の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では新型コロナウイルス感染症が収束し景気回復が進む一方、国内では感染症拡大は抑えられつつあるものの景気の回復スピードは遅く、米国・欧州では感染再拡大の兆しがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、強い需要に牽引され販売を伸ばしました。「モビリティ」では、世界的な自動車減産の影響を受け、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布が苦戦しました。「生活・環境」では、消費の冷え込み、需要減退により、衣料繊維、スーパー繊維が低調でした。「ライフサイエンス」では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査用試薬、検出キットなどが販売を伸ばしましたが、医薬品製造受託事業が苦戦しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比74億円（4.5％）減の1,575億円となり、営業利益は同７億円（6.2％）減の104億円、経常利益は31億円（34.6％）減の59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同０億円（0.8％）減の26億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（フィルム・機能マテリアル）

当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用製品等の販売減少を巣ごもり特需がカバーしました。また、世の中の環境意識の高まりを背景に、環境対応製品が販売を伸ばしました。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が車載用途で生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は強い需要に牽引され、順調に販売を伸ばしました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”、ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車用途、電材用途などが低調でした。

この結果、当事業の売上高は前年同期比139億円（23.1％）増の738億円、営業利益は同14億円（19.5％）増の87億円となりました。

（モビリティ）

当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な自動車減産などの影響を受け、前年同期に比べ、減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックは、中国、米国を中心に、回復傾向はみられたものの、前年同期に比べると、販売は減少しました。エアバッグ用基布は、タイ、米国を中心に販売が落ち込みました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比72億円（32.3％）減の150億円、営業損失は13億円となりました（前年同期は営業損失４億円）。

（生活・環境）

当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、衛生材料など生活資材が特需により販売を伸ばした一方、衣料繊維、スーパー繊維は、前年同期に比べ、減収減益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは新型コロナウイルス感染症拡大以前の受注残もあり堅調に推移しました。一方、海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が当連結会計年度後半にシフトしたことにより販売が減少しました。

不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、自動車用途を中心に苦戦し、機能フィルターは、空気洗浄機やマスク向けの販売が堅調も、事務機器向けの販売が低調でした。

繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“ツヌーガ”が世界各地での工場稼働が低下したことにより耐切創手袋の販売が減少し、“イザナス”が国内のロープ用途の需要減退の影響を受けました。一方、ポリエステル短繊維は、衛生材料用途で販売を伸ばし、機能性クッション材“ブレスエアー”は寝装用途を中心に堅調でした。

衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比136億円（21.4％）減の502億円、営業利益は同６億円（26.8％）減の18億円となりました。

（ライフサイエンス）

当事業は、バイオ事業は新型コロナウイルス感染症拡大によるＰＣＲ検査用試薬の需要が拡大し、メディカル事業は販売が堅調に推移しましたが、医薬事業が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。

バイオ事業では、バイオケミカルは生化学診断薬用原料、診断システムは一般検査の需要が減少しましたが、バイオテクサポートは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ＰＣＲ関連の検査用原料や研究用試薬の販売が大きく伸びました。

医薬事業は、操業が一部停止した影響により苦戦しました。

メディカル事業では、医療機器は、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”は前年度並みの販売となり、医用膜は、血液透析膜、血液透析濾過膜の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比１億円（1.1％）減の124億円となり、営業利益は同４億円（20.4％）減の16億円となりました。

（不動産、その他）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（5.0％）減の62億円、営業利益は同２億円（18.4％）減の10億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比19億円（0.4％）減の4,870億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。

負債は、前年度末比28億円（0.9％）減の3,035億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。

純資産は、その他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比９億円（0.5％）増の1,835億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億円（7.7％）収入が減少し、134億円の収入となりました。主な内容は、売上債権の減少による資金の増加116億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比28億円（18.5％）支出が増加し、180億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出155億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比26億円（21.8％）収入が減少し、93億円の収入となりました。主な内容は、長期借入れによる収入119億円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比48億円増の299億円となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

（前略）

（２）中長期的な経営戦略と課題、および、目標とする経営指標

①2018年中期経営計画(2018～2021年度)

（中略）

・事業基盤の強化

「安全」「防災」「品質」は事業活動を支える重要な基盤です。2018年、2020年の火災事故を受け、保安防災活動を見直し、最優先課題として取組みます。加えて、全社プロジェクト「カエルプロジェクト」を通じて、組織風土・働き方の改革を進め、「従業員ひとり一人が安心して生き生きとして働き続けられる職場づくり」をめざします。

（後略）

（４）会社の支配に関する基本方針

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。

②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み

当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

４）上記２）、３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。

また、上記３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。

したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。 

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,138百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、（信託口５）、（信託口９）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

３．株式会社みずほ銀行から、2020年４月22日付で、株式会社みずほ銀行ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

また、野村證券株式会社から、2020年７月20日付で、野村アセットマネジメント株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2020年８月７日付で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれてい

ます。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式８株が含ま

れています。

２．当社は、2020年８月７日付で当社の社外取締役を除く取締役６名および執行役員13名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式39,768株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、米国・欧州では感染再拡大の兆しがみられますが、中国では収束し、景気の回復が進んでいます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２．火災による損失

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関

連する費用およびその他関連費用です。

なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上