| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 美 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 当たり回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,724,857 | 3,386,699 | 8,933,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △54,572 | △158,053 | 105,014 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △34,237 | △220,014 | 41,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △99,926 | △193,837 | △34,723 |
| 純資産額 | （千円） | 3,904,134 | 3,728,689 | 3,969,062 |
| 総資産額 | （千円） | 11,540,688 | 11,757,602 | 11,405,660 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △22.09 | △141.96 | 26.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 31.7 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,358 | 206,140 | 139,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △400,022 | △146,342 | △778,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,334 | 879,872 | 174,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,487,922 | 2,397,883 | 1,455,701 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.63 | △51.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、東高志（香港）有限公司の清算を2020年９月30日に結了致しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し11,757百万円となりました。流動資産は610百万円増加し6,230百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が935百万円、その他に含まれる未収入金が90百万円増加しましたが、売上債権が392百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、新型コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したことによるものであります。固定資産は、258百万円減少し5,527百万円となりました。有形固定資産が106百万円、その他に含まれる長期未収入金が104百万円減少したことによるものであります。主に有形固定資産の減少は機械装置の減価償却が進んだためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し8,028百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し4,141百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債は150万円増加しましたが、支払債務が203百万円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し3,887百万円となりました。主な要因は長期借入金が546百万円、その他に含まれる長期のリース債務が236百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が146百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し3,728百万円となりました。主に配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上220百万円によるものです。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナにより、経済活動が停滞し、大幅な減速状態となりました。中国では持ち直しの動きがあるものの、新興国では大幅に景気が減速、欧米先進国では第二波への警戒感があり、回復ペースは緩やかなものになっております。日本経済は、同じく新型コロナにより緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により個人消費が大きく減少すると同時に、欧米での経済活動の停滞を背景に外需も大幅に減少しました。当社グループの属する電子部品業界は、一部にテレワーク拡大による需要増はあったものの、車載向け電子部品が大きく減少し、グローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。
このような情勢下、当社グループは需要の減少から、生産部門も生産調整を強いられました。特に車載用電装部品については大幅な減少が続き売上高は3,386百万円（前年同四半期比28.3%減）となりました。
利益面では、生産減少に伴い一部を休業にするなど固定費削減に努めましたが、減価償却負担など急激に減少させることが困難である諸経費など稼働率の低下から生産工場の損益が悪化したため、営業損失は124百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。また、補助金収入が15百万円ありましたが、為替差損30百万円及び、製品補償損失23百万円を計上したため経常損失は158百万円（前年同四半期は54百万円の損失）となり、新型コロナの生産減に対する臨時休業等による損失68百万円、それに対応する助成金等収入71百万円をそれぞれ計上し、法人税等調整額を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は220百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と通信・中国電源市場が回復基調で販売を伸ばしたましたが、日本国内の販売においては設備投資関連がいまだ不調であり、売上高は1,540百万円（前年同四半期比4.3%減）となりました。生産が減少し生産効率が悪くなったため、セグメント利益は、204百万円（前年同四半期比12.8%減）となりました。
（ロ）車載用電装部品
新型コロナの影響で車載用新製品のほぼすべてが大きく落ち込み、さらに昨年好調であった中国市場の排ガス規制に対応した製品も一服したため、売上高は1,757百万円（前年同四半期比41.7%減）となりました。工場休業等で固定費削減に努めましたが減価償却等その他の固定費負担が重くセグメント利益は減収の影響で3百万円の損失（前年同期比は97百万円の利益）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡から設備販売が減少し88百万円（前年同四半期比12.1%減）となりました。セグメント損失は減収の影響で16百万円（前年同四半期17百万の利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、942百万円増加し、2,397百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは206百万円の資金の増加（前年同四半期は33百万円の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費279百万円、売上債権の減少額395百万円によるものであります。主な減少要因は税金等調整前四半期純損失155百万円、仕入債務の減少額212百万円、退職給付に係る負債の減少146百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の資金の減少（前年同四半期は400百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得142百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは879百万円の資金の増加（前年同四半期は46百万円の減少）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入920百万円、セール・アンド・リースバックによる収入375百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済399百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナの影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおり、新型コロナの影響により減少しております。
(8) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 総投資額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京コスモス電機㈱ | 本社（神奈川県座間市） | ― | 全社基幹システム | 320 | 2020年５月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,581,250 | 1,581,250 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,581,250 | 1,581,250 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 1,581,250 | ― | 1,277,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コスモス取引先持株会 | 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号 | 79 | 5.12 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 69 | 4.45 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町２丁目６－２ | 47 | 3.07 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 43 | 2.80 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 43 | 2.78 |
| ㈱岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋１丁目17－６ | 40 | 2.58 |
| 清水 利夫 | 東京都八王子市 | 36 | 2.32 |
| 丸 庸夫 | 山梨県上野原市 | 21 | 1.40 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 21 | 1.39 |
| コスモス持株会 | 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号 | 19 | 1.24 |
| 計 | － | 421 | 27.18 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 31,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,531,000 | 15,310 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,950 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,581,250 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,310 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 東京コスモス電機㈱ | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 | 31,300 | ― | 31,300 | 1.98 |
| 計 | － | 31,300 | ― | 31,300 | 1.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,479,701 | 2,414,883 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,907,134 | 1,573,490 | |||||||||
| 電子記録債権 | 556,672 | 498,212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 472,217 | 556,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 317,777 | 239,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 658,846 | 724,877 | |||||||||
| その他 | 236,361 | 231,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,315 | △7,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,620,397 | 6,230,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,285,227 | 1,247,781 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 984,505 | 982,692 | |||||||||
| 土地 | 1,715,871 | 1,715,871 | |||||||||
| その他（純額） | 661,496 | 594,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,647,100 | 4,540,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | － | 221,273 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 234,135 | － | |||||||||
| その他 | 25,396 | 43,486 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,532 | 264,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 878,629 | 721,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,785,262 | 5,527,032 | |||||||||
| 資産合計 | 11,405,660 | 11,757,602 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 592,834 | 509,066 | |||||||||
| 電子記録債務 | 470,876 | 351,315 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,927,000 | ※2 2,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 768,217 | 742,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,449 | 32,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,127 | 55,496 | |||||||||
| その他 | 392,904 | 400,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,167,410 | 4,141,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,446 | 2,046,709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,149 | 21,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,152,838 | 1,006,077 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,151 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 314,794 | 314,794 | |||||||||
| その他 | 260,807 | 497,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,269,188 | 3,887,117 | |||||||||
| 負債合計 | 7,436,598 | 8,028,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,168,604 | 1,902,092 | |||||||||
| 自己株式 | △46,958 | △46,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,398,645 | 3,132,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,682 | 17,472 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 734,519 | 734,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △121,170 | △112,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,615 | △43,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 570,416 | 596,592 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,969,062 | 3,728,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,405,660 | 11,757,602 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,724,857 | 3,386,699 | |||||||||
| 売上原価 | 3,917,529 | 2,840,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 807,327 | 546,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 764,275 | ※ 670,591 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 43,052 | △124,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,551 | 623 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,090 | 4,366 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 15,678 | |||||||||
| その他 | 26,989 | 28,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,630 | 49,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,746 | 17,301 | |||||||||
| 為替差損 | 62,704 | 30,452 | |||||||||
| 製品補償損失 | － | 23,639 | |||||||||
| 移設関連費用 | 29,982 | － | |||||||||
| その他 | 24,822 | 11,803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,255 | 83,196 | |||||||||
| 経常損失（△） | △54,572 | △158,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 504 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | 145 | |||||||||
| 助成金等収入 | － | 71,740 | |||||||||
| 特別利益合計 | 575 | 71,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 99 | 1,655 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,970 | － | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 68,065 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,069 | 69,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,066 | △155,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,830 | 30,040 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,658 | 34,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,828 | 64,081 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,237 | △220,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,237 | △220,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,237 | △220,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,913 | 10,789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,169 | 8,963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,567 | 6,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,688 | 26,176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △99,926 | △193,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99,926 | △193,837 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,066 | △155,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 263,206 | 279,509 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,084 | 48,977 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,022 | △375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,694 | △146,761 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,446 | △7,201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,641 | △4,990 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △15,678 | |||||||||
| 支払利息 | 12,746 | 17,301 | |||||||||
| 助成金等収入 | － | △71,740 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,970 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70 | △99 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 99 | 1,655 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △504 | － | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 68,065 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,596 | 395,723 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,166 | △67,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,367 | △212,631 | |||||||||
| その他 | △154,434 | 57,713 | |||||||||
| 小計 | 36,862 | 186,329 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,641 | 4,990 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,582 | △17,797 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 149,200 | 15,678 | |||||||||
| 助成金等の受取額 | － | 64,138 | |||||||||
| 臨時休業等による損失の支払額 | － | △68,065 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144,762 | 20,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,358 | 206,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △407,350 | △142,497 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,686 | 17,311 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,366 | 3,339 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,692 | △6,540 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △22,118 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 7,000 | |||||||||
| その他 | 4,967 | △2,837 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400,022 | △146,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,130 | 123,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 509,000 | 920,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △440,447 | △399,597 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △60,532 | △46,497 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 375,294 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48,129 | △92,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,334 | 879,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,498 | 2,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △426,497 | 942,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,914,420 | 1,455,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,487,922 | ※ 2,397,883 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法は、主に先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間において総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は2020年５月に実施した基幹システムの変更を契機として、先入先出法より総平均法にて評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことよる変更であります。
2020年５月１日以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2020年５月１日におけるたな卸資産の帳簿価額を期首残高とみなして、2020年５月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しております。当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当連結会計年度に収束するものと仮定し、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っております。しかしながらこれらの不確実性は極めて高い状況にあり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染症の終息時期やその他の状況の経過によっては、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 63,186 | 千円 | 16,758 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額、特別当座貸越極度額 | 2,073,500 | 千円 | 2,173,500 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,927,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円 |
| 差引額 | 146,500 | 千円 | 123,500 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 286,335 | 千円 | 265,376 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,515 | 千円 | 9,870 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,449 | 千円 | 33,857 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,273 | 千円 | 6,239 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,022 | 千円 | △375 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,557,090 | 千円 | 2,414,883 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △69,168 | 千円 | △17,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,487,922 | 千円 | 2,397,883 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 62,009 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 46,497 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,609,910 | 3,013,952 | 4,623,862 | 100,994 | 4,724,857 | － | 4,724,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,609,910 | 3,013,952 | 4,623,862 | 100,994 | 4,724,857 | － | 4,724,857 |
| セグメント利益 | 234,164 | 97,276 | 331,440 | 17,286 | 348,727 | △305,675 | 43,052 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用305,675千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,540,420 | 1,757,455 | 3,297,876 | 88,823 | 3,386,699 | － | 3,386,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,540,420 | 1,757,455 | 3,297,876 | 88,823 | 3,386,699 | － | 3,386,699 |
| セグメント利益又は損失（△） | 204,193 | △3,431 | 200,762 | △16,219 | 184,543 | △308,682 | △124,139 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用308,682千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △22.09 | △141.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,237 | △220,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △34,237 | △220,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,550 | 1,549 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人 東京都港区
指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 業 務 執 行 社 員
指 定 社 員 公認会計士 小 林 新 太 郎 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。