| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 澄 川 浩 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 澄 川 浩 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,319,154 | 7,332,480 | 24,579,663 |
| 経常損失（△） | (千円) | △181,669 | △2,519,468 | △569,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △174,098 | △4,654,250 | △1,147,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △163,702 | △4,662,208 | △1,114,507 |
| 純資産額 | (千円) | 4,298,734 | △1,495,574 | 3,347,761 |
| 総資産額 | (千円) | 9,405,359 | 6,372,157 | 8,816,547 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △24.05 | △642.43 | △158.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | △24.5 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,378 | △2,330,208 | 231,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,453 | △167,604 | △756,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △355,433 | 2,290,938 | 70,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,835,426 | 1,705,066 | 1,916,274 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △9.53 | △434.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第37期及び第37期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年９月に、株式会社コロワイドは、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり重要な変更がございます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、４月の政府による緊急事態宣言発令を受け、店舗休業及び営業時間の短縮を実施したことや、同宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減などにより、売上高が大きく減少しました。
また、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失2,673百万円、経常損失2,519百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,654百万円を計上し、1,495百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、足元の売上高の回復傾向を踏まえつつ、店舗運営・商品政策の改善による売上高の回復、コロワイドグループとのシナジーによる調達コストの低減、本部費をはじめとする経営効率の改善などを通じて、収益性の向上を図っていくことに加え、当社では、債務超過の解消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、宣言解除後は緩やかながら回復局面に転じたとみられております。しかしながら、個人消費につきましては、新型コロナウイルスに関する終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため全般的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、政府による緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な負の影響が継続しております。また、テレワーク（在宅勤務）の拡大や外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化しているため厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員のマスク着用や店内設備の定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保を目的とした客席数調整など、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに取り組みました。他方、本年５月に新たな中期経営計画を策定し、種々の施策により経営改善に取り組んだものの、緊急事態宣言解除後の売上高の回復は緩やかなものに留まり、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
また、雇用調整助成金等の助成金収入132百万円を営業外収益として計上しましたが、減損会計における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、1,703百万円の減損損失を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,332百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失 2,673百万円（前年同期は同187百万円）、経常損失 2,519百万円（前年同期は同181百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,654百万円（前年同期は同174百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、当社ならではの品質にこだわった冷凍食品の大戸屋ごはん処全店舗での店頭販売を行いましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店）を国内直営事業としました。また、12店舗（イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」134店舗、新業態４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,993百万円（前年同期比41.0％減）、営業損失は1,666百万円（前年同期は同291百万円）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました５店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、14店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」185店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,223百万円（前年同期比42.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益415百万円）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（シンガポール共和国）の新規出店を行いました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に２店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は957百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は215百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗の休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前第２四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（台湾）の新規出店を行った一方、１店舗（タイ王国）を閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は８百万円（同83.3％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は75百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比35.8％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
b．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,794百万円を主なものとして3,235百万円（前連結会計年度末比9.7％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,263百万円と敷金及び保証金1,757百万円を主なものとして3,136百万円（同40.1％減）であり、資産合計では6,372百万円（同27.7％減）となりました。これは主に、現金及び預金、店舗等の有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金707百万円及び未払金712百万円を主なものとして5,336百万円（前連結会計年度末比71.1％増）、固定負債は、長期借入金828百万円、資産除去債務741百万円を主なものとして2,531百万円（同7.7％増）であり、負債合計では7,867百万円（同43.9％増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末比4,843百万円減少し1,495百万円の債務超過となりました。当社では、債務超過の解消に向けて適切な措置を講じるべく検討を開始しており、当連結会計年度中に債務超過を解消する見込であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,330百万円を使用し、投資活動により167百万円を使用し、財務活動により2,290百万円を獲得した結果、1,705百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2,330百万円（前年同期比は145百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,233百万円及び減損損失1,703百万円を計上したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は167百万円（前年同期比46.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出190百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は2,290百万円（前年同期比は355百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入6,336百万円、短期借入金の返済による支出3,936百万円及び配当金の支払額180百万円があったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,246,800 | 7,246,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,246,800 | 7,246,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | ― | 7,246,800 | ― | 1,522,796 | ― | 47,018 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社コロワイド | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 | 3,388 | 46.77 |
| タニコー株式会社 | 東京都品川区戸越一丁目７番20号 | 130 | 1.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 120 | 1.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 100 | 1.38 |
| 大戸屋従業員持株会 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 58 | 0.80 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 | 50 | 0.69 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 43 | 0.59 |
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿三丁目１８－２０ | 43 | 0.59 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町１１番５号 | 37 | 0.51 |
| 計 | － | 4,069 | 56.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,241,600 | 普通株式 | 7,241,600 | 72,416 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 7,241,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,246,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 72,416 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大戸屋ホールディングス | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2020年11月４日開催の臨時株主総会決議、及び当該臨時株主総会直後に開催の取締役会決議による役員の異動は次のとおりです。
(1) 新任取締役
就任年月日は、2020年11月４日です。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 蔵 人 賢 樹 | 1979年１月25日生 | 2010年４月 株式会社コロワイド入社 2011年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社専務取締役 2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役社長（現任） | 2010年４月 | 株式会社コロワイド入社 | 2011年６月 | 同社取締役 | 2012年４月 | 同社常務取締役 | 2016年４月 | 同社専務取締役 | 2017年６月 | 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 | 2019年３月 | 株式会社WORITS代表取締役社長 | 2020年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)１ | ― | ||||
| 2010年４月 | 株式会社コロワイド入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社コロワイドMD代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 株式会社WORITS代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役経営管理本部長 | 澄 川 浩 太 | 1978年11月８日生 | 2001年４月 監査法人トーマツ入社 2004年４月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 2013年７月 日清食品株式会社入社 2016年７月 株式会社コロワイド入社 2016年７月 ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 2017年６月 カッパ・クリエイト株式会社取締役 2017年10月 同社代表取締役専務 2018年６月 株式会社コロワイド取締役（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2001年４月 | 監査法人トーマツ入社 | 2004年４月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 | 2013年７月 | 日清食品株式会社入社 | 2016年７月 | 株式会社コロワイド入社 | 2016年７月 | ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 | 2017年６月 | カッパ・クリエイト株式会社取締役 | 2017年10月 | 同社代表取締役専務 | 2018年６月 | 株式会社コロワイド取締役（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１ | ― |
| 2001年４月 | 監査法人トーマツ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | みずほコーポレートアドバイザリー株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 日清食品株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 株式会社コロワイド入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ワールドピーコム株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | カッパ・クリエイト株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社コロワイド取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 濵 直 人 | 1965年８月19日生 | 1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター 2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター 2005年１月 オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） 2018年３月 日本和装ホールディングス取締役 2020年４月 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1989年４月 | ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 | 1998年８月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター | 2002年11月 | 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター | 2005年１月 | オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 | 2010年６月 | 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 | 2011年５月 | 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） | 2018年３月 | 日本和装ホールディングス取締役 | 2020年４月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― |
| 1989年４月 | ソロモンブラザーズアジア証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社東京支店投資銀行本部ディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | オリンパスキャピタルホールディングスアジアホンコンリミテッド東京支店日本統括執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 京都きもの友禅株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 株式会社オフィス小浜代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 日本和装ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 朝日放送グループホールディングス株式会社執行役員ビジネス開発・海外ビジネス担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 合 宏 幸 | 1961年11月19日生 | 1992年10月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2008年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2014年７月 朝日税理士法人入所 2015年６月 株式会社エイチワン監査役（現任） 2019年１月 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― | ||||||
| 1992年10月 | 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 朝日税理士法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社エイチワン監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 河合公認会計士・税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 村 吉 央 | 1982年７月５日生 | 2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所 2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入社 2014年１月 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2008年12月 | 長島・大野・常松法律事務所入所 | 2012年１月 | ソフトバンクグループ株式会社入社 | 2014年１月 | 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― | ||||||||||
| 2008年12月 | 長島・大野・常松法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | ソフトバンクグループ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 弁護士法人ノーサイド法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 孝 子 | 1961年９月12日生 | 1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室長 2017年４月 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 2020年６月 Taka-co designing代表（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 1984年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | 2011年４月 | 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 | 2014年４月 | 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 | 2015年４月 | 同社業務部業務プロセス改革室室長 | 2017年４月 | 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 | 2018年４月 | 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 | 2020年６月 | Taka-co designing代表（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、２ | ― |
| 1984年４月 | 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 日本ユニシス・ビジネス株式会社情報システム管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社業務部業務プロセス改革室室長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社購買マネジメント部バリューチェーン企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社購買マネジメント部プロセス企画室長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | Taka-co designing代表（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三 森 智 仁 | 1989年３月９日生 | 2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 2013年４月 株式会社大戸屋入社 2014年８月 同社執行役員社長付 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） 2020年11月 当社取締役（現任） | 2011年４月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 | 2013年４月 | 株式会社大戸屋入社 | 2014年８月 | 同社執行役員社長付 | 2015年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長 | 2016年２月 | 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） | 2020年11月 | 当社取締役（現任） | (注)１、３ | ― | ||||
| 2011年４月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社大戸屋入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 同社執行役員社長付 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役海外事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社スリーフォレスト代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社取締役（現任） |
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．取締役小濵直人、河合宏幸、田村吉央、鈴木孝子の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、過去に当社の常務取締役であったことから、会社法第２条第15号イに定める社外取締役に該当せず、非業務執行取締役であります。
(2) 退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 窪 田 健 一 | 2020年11月４日 |
| 取締役管理本部長 | 濵 田 寛 明 | 2020年11月４日 |
| 取締役経営企画部長 | 松 岡 彰 洋 | 2020年11月４日 |
| 取締役人材戦略管掌 | 内 藤 光 恵 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 三 森 教 雄 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 池 田 純 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 戸 川 信 義 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 尾 島 司 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 尾 崎 貴 章 | 2020年11月４日 |
| 取締役 | 西 田 弥 代 | 2020年11月４日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,005,630 | 1,794,254 | |||||||||
| 売掛金 | 900,185 | 799,599 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,849 | 74,859 | |||||||||
| その他 | 602,739 | 605,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,535 | △38,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,581,869 | 3,235,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,906,486 | 757,015 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 798,844 | 422,756 | |||||||||
| その他（純額） | 84,794 | 83,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,790,125 | 1,263,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35,980 | － | |||||||||
| その他 | 34,351 | 30,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,332 | 30,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,850,255 | 1,757,255 | |||||||||
| その他 | 534,320 | 95,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,374,220 | 1,842,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,234,677 | 3,136,650 | |||||||||
| 資産合計 | 8,816,547 | 6,372,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 902,922 | 707,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| リース債務 | 70,687 | 63,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,874 | 83,074 | |||||||||
| 未払金 | 723,120 | 712,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,375 | 30,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,580 | 82,394 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 74,333 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 33,604 | 23,895 | |||||||||
| その他 | 329,862 | 318,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,118,028 | 5,336,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 720,000 | 828,489 | |||||||||
| リース債務 | 87,564 | 57,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 485,276 | 511,984 | |||||||||
| 資産除去債務 | 471,309 | 741,835 | |||||||||
| その他 | 586,607 | 391,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,350,757 | 2,531,282 | |||||||||
| 負債合計 | 5,468,786 | 7,867,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,522,796 | 1,522,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,440,967 | 1,440,967 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,565 | △4,600,812 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,198,039 | △1,637,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105,758 | 103,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,291 | △28,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,314 | 75,235 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,406 | 66,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,347,761 | △1,495,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,816,547 | 6,372,157 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,319,154 | 7,332,480 | |||||||||
| 売上原価 | 5,395,762 | 3,333,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,923,391 | 3,998,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,110,537 | ※ 6,672,320 | |||||||||
| 営業損失（△） | △187,145 | △2,673,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 387 | 458 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 130 | |||||||||
| 協賛金収入 | 15,823 | 33,894 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 132,255 | |||||||||
| その他 | 8,845 | 13,977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,177 | 180,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,161 | 15,792 | |||||||||
| 為替差損 | 12,413 | 8,881 | |||||||||
| その他 | 2,125 | 1,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,700 | 26,650 | |||||||||
| 経常損失（△） | △181,669 | △2,519,468 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 73 | － | |||||||||
| 受取立退料 | － | 1,122 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107 | 1,122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,140 | 3,882 | |||||||||
| 減損損失 | 4,307 | 1,703,073 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,103 | 3,695 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 8,515 | 4,649 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,066 | 1,715,301 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209,628 | △4,233,648 | |||||||||
| 法人税等 | △32,104 | 419,517 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,524 | △4,653,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,425 | 1,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △174,098 | △4,654,250 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △177,524 | △4,653,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,088 | △5,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,600 | △3,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,821 | △9,043 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △163,702 | △4,662,208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △161,693 | △4,660,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,008 | △1,878 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209,628 | △4,233,648 | |||||||||
| 減価償却費 | 382,781 | 336,500 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,311 | 32,333 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,609 | 12,830 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 74,333 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,573 | △9,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,963 | 33,595 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △509 | △589 | |||||||||
| 支払利息 | 5,161 | 15,792 | |||||||||
| 受取立退料 | － | △1,122 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △73 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,140 | 3,882 | |||||||||
| 減損損失 | 4,307 | 1,703,073 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,819 | 95,996 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △30,675 | 4,729 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 72,350 | △11,679 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △50,979 | △41,983 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 35,210 | 7,554 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,364 | △190,808 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △13,278 | △223,413 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,082 | 5,020 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △47,043 | △18,212 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,766 | 36,663 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △40 | △35,892 | |||||||||
| その他 | 44,769 | 6,448 | |||||||||
| 小計 | 173,259 | △2,398,301 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 420 | 517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,003 | △19,154 | |||||||||
| 立退料の受取額 | － | 33,000 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 67,439 | 83,233 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,737 | △29,504 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,378 | △2,330,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,940 | △70 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,669 | 4,001 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,667 | △190,598 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,000 | △5,877 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,197 | △12,186 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,361 | △11,719 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28,607 | 101,271 | |||||||||
| 出店仮勘定の増加による支出 | △23,080 | － | |||||||||
| その他 | △26,483 | △52,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △315,453 | △167,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 6,336,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △3,936,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 229,107 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55,687 | △37,398 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,410 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180,215 | △180,769 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,939 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △355,433 | 2,290,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,891 | △4,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △530,399 | △211,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,365,826 | 1,916,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,835,426 | ※ 1,705,066 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が232,178千円増加しております。
（追加情報）
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、当第２四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は74,333千円となっており、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2020年10月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| ＦＣ加盟店 | 10,559千円 | 7,043千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,204,301 | 千円 | 2,589,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,662 | 千円 | 82,410 | 千円 |
| 退職給付費用 | 46,916 | 千円 | 45,939 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,311 | 千円 | 32,333 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 千円 | 74,333 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金 | 1,924,638千円△89,212千円 | 1,794,254千円 △89,188千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,835,426千円 | 1,705,066千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 180,899 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会決議 | 普通株式 | 181,127 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,763,253 | 3,875,837 | 1,448,204 | 114,213 | 12,201,508 | 117,646 | 12,319,154 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,219 | 3,219 |
| 計 | 6,763,253 | 3,875,837 | 1,448,204 | 114,213 | 12,201,508 | 120,865 | 12,322,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | △291,356 | 415,538 | 3,452 | 53,008 | 180,642 | 4,603 | 185,246 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 180,642 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,603 |
| セグメント間取引消去 | △7,695 |
| 全社費用(注) | △364,696 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △187,145 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,993,500 | 2,223,890 | 957,810 | 81,772 | 7,256,973 | 75,506 | 7,332,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 830 | 830 |
| 計 | 3,993,500 | 2,223,890 | 957,810 | 81,772 | 7,256,973 | 76,337 | 7,333,311 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,666,774 | △3,760 | △215,912 | 8,860 | △1,877,587 | △5,616 | △1,883,203 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,877,587 |
| 「その他」の区分の利益 | △5,616 |
| セグメント間取引消去 | 13,587 |
| 全社費用(注) | △803,917 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △2,673,534 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内直営事業」セグメントにおいて1,549,758千円、「海外直営事業」セグメントにおいて147,586千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △24円05銭 | △642円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △174,098 | △4,654,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △174,098 | △4,654,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,239,324 | 7,244,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 林 喜 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。