4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、大分ドライルーブ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米国では４～６月期実質ＧＤＰが1947年以降で最大の減少となったものの、その後は経済活動の再開や大規模な財政・金融政策を背景に、景気は持ち直しています。欧州ではＥＵ27か国の４～６月期実質ＧＤＰがＥＵ発足後最大の落ち込みとなり、各国で活動制限が解除されましたが、７月下旬から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大していることから、回復のペースは緩やかです。アジアを見ますと、中国で実質ＧＤＰが前年比増加に転じ、固定資産投資が大幅に増加する等、景気が回復しています。

日本経済は、４～６月期実質ＧＤＰが1955年以降で最大の落ち込みとなりましたが、足元の景気は５月を底に回復に向かっています。企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少が続いていますが、個人消費は、多くの財・サービスで持ち直しています。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と据え置かれました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が７月に入って大きく回復し、８月には輸出が持ち直しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比横這い、電気・電子部品業界と光学機器業界は減少となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,374百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比 71.0％減）、経常利益は39百万円（前年同期比 66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期比 91.1％減）となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に当該期間の光学機器業界向け売上高が減少したことにより、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益（前年同期比20百万円減少）及び持分法による投資利益（同７百万円減少）などが減益要因となっております。

当第１四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比0.5％の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 5.2％の減収。光学機器業界向けは、前年同期比 49.7％の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は1,374百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資　産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、　9,052百万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金128百万円の増加、有形固定資産80百万円の増加、関係会社出資金91百万円の減少等によるものです。

② 負　債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、　1,771百万円（前期末比8.6％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金89百万円の増加、未払法人税等46百万円の増加等によるものです。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、横ばいの7,281百万円となりました。これは主に、利益剰余金19百万円の減少、為替換算調整勘定18百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

　第58期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

　第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

  前連結会計年度において非連結子会社であった大分ドライルーブ株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（損益計算書）
　当第１四半期連結累計会計期間より、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
　この変更は、2020年７月に実施した組織変更により、品質管理部門の機能を強化した結果によるものであります。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」11,801千円を「売上原価」へ組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、株式会社萬松九州事業所からその事業を譲り受ける契約を2020年６月24日付で締結し、新たに設立した当社100％出資会社の大分ドライルーブ株式会社へ2020年７月１日に事業譲受を行いました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

株式会社萬松九州事業所における自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社萬松九州事業所が保有する自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、事業の譲受を行うこととしました。

(3）企業結合日

2020年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）結合後企業の名称

大分ドライルーブ株式会社

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,700千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上