| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セコニック |
| 【英訳名】 | SEKONIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 土 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5433)3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 瀬 戸 尚 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5433)3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 瀬 戸 尚 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,151 | 2,754 | 6,377 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △10 | 42 | △137 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株式に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 3 | 26 | △80 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19 | 224 | △193 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,458 | 5,395 | 5,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,440 | 6,631 | 6,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.91 | 16.06 | △47.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 81.1 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 137 | 275 | 202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45 | △148 | 148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | △101 | △486 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,680 | 1,548 | 1,522 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.17 | 14.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、自主開発事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により露出計、カラーメーター、計測機器において販売減となったものの、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売強化により、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。しかしながら受託生産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、米中の貿易摩擦の長期化等の影響を受けた事務機器が、第１四半期連結累計期間から継続し減収となったこと等により、当社グループの連結売上高は、2,754百万円(前年同四半期比12.6％減少)となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性良化や固定費全体の見直し削減等の継続した取組みにより、営業損益が改善し、営業利益23百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。経常損益は、投資有価証券売却益(営業外収益)6百万円の計上及び海外子会社における外貨建て債務の評価替えにかかる為替差益5百万円の計上、並びに国内子会社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金11百万円の計上等により、42百万円の利益(前年同四半期は経常損失10百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、26百万円の純利益(前年同四半期は純利益3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、露出計、カラーメーター及び計測機器が新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増により、売上高は1,300百万円(前年同四半期比18.7％増加)となり、セグメント損失については19百万円(前年同四半期34百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は1,309百万円(前年同四半期比30.3％減少)となり、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は144百万円(前年同四半期比0.9％減少)となり、セグメント利益は120百万円(前年同四半期は113百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,631百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ136百万円減少しました。流動資産は前期末に比べ485百万円減少の3,976百万円、固定資産は同349百万円増加の2,655百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金と商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、新倉庫建設に係る建設仮勘定の増加と投資有価証券の時価が前期末に比べ上昇したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は1,235百万円となり、前期末に比べ328百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ386百万円減少の809百万円、固定負債は同58百万円増加の426百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、繰延税金負債の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて192百万円増加し、5,395百万円となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前第２四半期連結会計年度に比べ132百万円減少の1,548百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は275百万円増加(前第２四半期連結累計期間は137百万円の増加)しました。これは仕入債務の減少308百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少360百万円及び棚卸資産の減少198百万円等により資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は148百万円減少(前第２四半期連結累計期間は45百万円の減少)しました。これは有形固定資産の支出138百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は101百万円減少(前第２四半期連結累計期間は68百万円の減少）しました。これは、短期借入金の返済41百万円及び配当金の支払35百万円により資金が減少したためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,880,000 | 1,880,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,880,000 | 1,880,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月1日～2020年９月30日 | － | 1,880 | － | 1,609 | － | 1,548 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 | 330 | 19.77 |
| ＴＣＳホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 | 300 | 17.97 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 65 | 3.89 |
| ＣＢＣ株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 43 | 2.61 |
| 株式会社いなげや | 東京都立川市栄町６丁目１番１号 | 40 | 2.40 |
| ハヤカワインターナショナル有限会社 | 兵庫県姫路市西延末422番地 | 35 | 2.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 32 | 1.94 |
| 株式会社教育ソフトウェア | 東京都八王子市横山町10番２号 | 30 | 1.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 27 | 1.67 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ證券株式会社) | ONE PICKWICH PLAZAGREENWICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 26 | 1.56 |
| 計 | ― | 929 | 55.70 |
(注) 当社は自己株式 210千株(11.21％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 210,600 | 普通株式 | 210,600 | |||
| 普通株式 | 210,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,657,100 | 普通株式 | 1,657,100 | 16,571 | ― |
| 普通株式 | 1,657,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,880,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,571 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セコニック | 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号 | 210,600 | ― | 210,600 | 11.21 |
| 計 | ― | 210,600 | ― | 210,600 | 11.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,420 | 1,548 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,402 | 1,026 | |||||||||
| 商品及び製品 | 382 | 282 | |||||||||
| 仕掛品 | 158 | 148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 920 | 840 | |||||||||
| その他 | 177 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,461 | 3,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 644 | 624 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48 | 54 | |||||||||
| 土地 | 705 | 705 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137 | 115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 163 | |||||||||
| その他（純額） | 13 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,579 | 1,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47 | 54 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 636 | 884 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 60 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 678 | 922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,305 | 2,655 | |||||||||
| 資産合計 | 6,767 | 6,631 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 684 | 371 | |||||||||
| 短期借入金 | 133 | 88 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 21 | |||||||||
| 未払費用 | 74 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39 | 46 | |||||||||
| 1年内返済予定のリース債務 | 41 | 35 | |||||||||
| その他 | 206 | 166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,196 | 809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 108 | 108 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125 | 111 | |||||||||
| 長期リース債務 | 104 | 89 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368 | 426 | |||||||||
| 負債合計 | 1,564 | 1,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,609 | 1,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,850 | 1,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,821 | 1,815 | |||||||||
| 自己株式 | △276 | △276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,004 | 4,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,203 | 5,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,767 | 6,631 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,151 | 2,754 | |||||||||
| 売上原価 | 2,490 | 2,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 660 | 639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 650 | ※ 616 | |||||||||
| 営業利益 | 10 | 23 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5 | |||||||||
| 預り保証金精算益 | 14 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10 | 42 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 3 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9 | 40 | |||||||||
| 法人税等 | △13 | 13 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3 | 27 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 26 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | 197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19 | 224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21 | 224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △9 | 40 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △14 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | △11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 10 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △3 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 228 | 360 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △186 | 198 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42 | △308 | |||||||||
| その他 | 6 | △64 | |||||||||
| 小計 | 142 | 263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △4 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12 | △5 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137 | 275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13 | △138 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △37 | ― | |||||||||
| その他 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45 | △148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17 | △41 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33 | △35 | |||||||||
| その他 | △24 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68 | △101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,662 | 1,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,680 | ※１ 1,548 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 182 | 百万円 | 169 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 〃 | 10 | 〃 |
| 減価償却費 | 7 | 〃 | 5 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7 | 〃 | 4 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | △0 | 〃 |
| 研究開発費 | 137 | 〃 | 157 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,622百万円 | 1,548百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △29 | ― |
| その他流動資産(預け金) | 87 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,680 | 1,548 |
※２ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結会計年度に株式の売却により株式会社セコニック技研が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳、並びに株式売却価額と売却による支出は以下の通りであります。
(2019年７月１日売却時点）
流動資産 110百万円
固定資産 5
流動負債 △23
固定負債 △5
非支配株主持分 △34
関係会社株式売却益 3
同社株式の売却価額 55
同社の現金及び現金同等物 △92
差引：売却による収入(△は支出) △37
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 33 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 自主開発 | 受託生産 | ソフトウェア開発 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,095 | 1,878 | 30 | 146 | 3,151 | ― | 3,151 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 0 | 6 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 1,095 | 1,878 | 31 | 153 | 3,158 | △7 | 3,151 |
| セグメント利益又は損失(△) | △34 | △14 | 0 | 113 | 64 | △54 | 10 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 自主開発 | 受託生産 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300 | 1,309 | 144 | 2,754 | ― | 2,754 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,300 | 1,309 | 144 | 2,754 | ― | 2,754 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19 | △19 | 120 | 80 | △57 | 23 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第１四半期連結累計期間においては「ソフトウェア開発」事業を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社セコニック技研につきまして、2019年７月１日付けで株式譲渡が行われ、当事業は前第１四半期連結累計期間において終了しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、「ソフトウェア開発」を報告セグメントから除外しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円91銭 | 16円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3 | 26 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3 | 26 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,711,697 | 1,669,362 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社セコニック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 敦 貞 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 広 幸 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。