6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、2020年８月21日において、以下の連結子会社は社名変更いたしました。

株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ（旧　株式会社関東ミキシングコンクリート）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られてまいりました。ただし世界的な感染拡大は収まっておらず、それによるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や設備投資が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続いている中で、工事受注への影響が懸念されます。

　子会社を展開する中国の景気も厳しい状況から持ち直して参りました。ただし依然として入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,621,354千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。株式会社土地再生投資が予定通り第１号物件の売却を完了するなど、ブラウンフィールド活用事業では第１四半期会計期間から好調を維持しているものの、土壌汚染対策事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では着工遅れから来期へ延期された案件が目立ち、また中国では一時的に経済活動が停止したことで、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延などが発生したことにより減収となりました。

　経常利益は382,792千円（同26.2％減）となりました。販売費及び一般管理費を抑えるなど利益確保に努めましたが、売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は263,850千円（同49.6％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　新型コロナウイルス感染症の影響による休工はなくなりましたが、来期以降へ着工が延期となった案件が複数あり、当第２四半期連結会計期間も含め、生産の一部が停滞しております。一方、新規の調査案件数はほぼ回復しているため、新規の対策案件も今後増加すると予想されますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注額に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。なお、利益率に関しては大きな変化はありませんでした。

　土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するという特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。

　中国では新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に経済活動が止まりました。経済活動は持ち直しつつあるものの、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により工事受注への影響が出ております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,552,581千円（同33.3％減）となり、セグメント利益は17,224千円（同85.9％減）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、ガソリンスタンド跡地を含む５物件を仕入れました。販売に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で販売活動が芳しくなく、１物件の販売に留まりました。下半期には在庫を減らすべく販売活動に注力して参ります。

　規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、第１四半期連結会計期間に取得した厚木市内の工場で、２年間のリースバックが始まりました。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集やデベロッパーへの土壌汚染コンサルティング業務に注力してまいります。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,322,877千円（同13.8％増）となり、セグメント利益は159,766千円（同24.6％減）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は745,895千円（同6.6％減）となり、セグメント利益は243,156千円（同2.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,133,836千円となり、前連結会計年度末に比べ99,764千円増加いたしました。これは主に土地が1,663,461千円増加したものの、現金及び預金が234,066千円、受取手形及び売掛金が481,985千円、たな卸資産が473,937千円、その他流動資産が260,948千円、機械装置及び運搬具が119,684千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、9,930,058千円と前連結会計年度末に比べ213,417千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,409,315千円増加したものの、短期借入金が426,000千円、１年内返済予定の長期借入金が394,255千円、その他流動負債が343,379千円、未払法人税等が240,195千円、買掛金が122,671千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,203,777千円と前連結会計年度末に比べ313,182千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が263,850千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234,068千円減少し、2,716,959千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は781,268千円（前年同四半期比57.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益394,692千円、売上債権の減少額481,985千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,568,596千円（前年同四半期は獲得した資金3,479,797千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,579,173千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は563,230千円（前年同四半期は使用した資金4,153,420千円）となりました。これは主に、長期借入による収入1,941,450千円、長期借入金の返済による支出926,389千円、短期借入金の純減少額426,000千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,460千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社取締役）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△178,217千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益112,890千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,158千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益201,802千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上