5959 岡部 四半期報告書－第77期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。

国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額および着工床面積等の減少が長期化した場合には、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合には、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）a（c）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が弱含むなど大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。

セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や崖崩れ防止に使用される土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等により、ベースパックの販売が低調に推移しました。米国においては、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったことなどから、建材商品の販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は392億１百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は35億３千３百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車販売台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製品の販売が低調に推移した結果、売上高は54億円（前年同期比18.5％減）となりました。利益面におきましては、環境問題対策のコストが上昇した結果、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は６千８百万円の営業利益）となりました。

③　その他の事業

2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどにより、売上高は21億６千２百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業損失は１千６百万円（前年同期は８千５百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は467億６千４百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は31億４千９百万円（前年同期比21.5％減）、経常利益は33億５百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千２百万円（前年同期比36.3％減）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加し、548億３千７百万円となりました。

固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円減少し、337億８千１百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、886億２千９百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億７千４百万円減少し、194億４千４百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ48億９千４百万円増加し、119億５千７百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円増加し、314億２百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し、572億２千６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、64.6％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とすることを定め、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,700株　　（議決権の数1,967個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当第３四半期連結会計期間176百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当第３四半期連結会計期間196,775株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   　当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式94,447株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式197,237株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セグメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間95,300株、当第３四半期連結累計期間166,318株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主につぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　341百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円

３　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2020年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上